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1. 君津市議会 2012-12-03
   12月03日－03号

   
   取得元: 君津市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-31
   平成２４年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　平成２４年第４回君津市議会　　　　　　　　　　　　定例会会議録（第３号）１．開会の日時　　平成２４年１２月３日　午前１０時００分１．出席議員　　２３名　　　　　　　１番　　　小林喜久男君　　　　　　　　２番　　　下田剣吾君　　　　　　　３番　　　須永和良君　　　　　　　　　４番　　　加藤喜代美君　　　　　　　５番　　　天笠　寛君　　　　　　　　　６番　　　小倉靖幸君　　　　　　　７番　　　真木好朗君　　　　　　　　　８番　　　保坂好一君　　　　　　　９番　　　高橋　明君　　　　　　　　１０番　　　橋本礼子君　　　　　　１１番　　　三浦道雄君　　　　　　　　１２番　　　池田文男君　　　　　　１３番　　　真板一郎君　　　　　　　　１４番　　　三宅良一君　　　　　　１５番　　　鴨下四十八君　　　　　　　１６番　　　磯貝　清君　　　　　　１７番　　　鈴木良次君　　　　　　　　１８番　　　三浦　章君　　　　　　１９番　　　安藤敬治君　　　　　　　　２０番　　　藤井　修君　　　　　　２１番　　　榎本貞夫君　　　　　　　　２２番　　　岡部順一君　　　　　　２３番　　　鴇田　剛君１．欠席議員　　なし１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　　鈴木洋邦君　　　副市長　　　　　　　　武次治幸君　　　教育長　　　　　　　　本吉貞夫君　　　水道事業管理者　　　　田村国雄君　　　総務部長　　　　　　　坂元淳一君　　　企画政策部長　　　　　山口貴史君　　　財政部長　　　　　　　伊藤修一君　　　市民環境部長　　　　　礒部範明君　　　保健福祉部長　　　　　古関正博君　　　経済部長　　　　　　　北川恵一君　　　建設部長　　　　　　　稲村文永君　　　消防長　　　　　　　　前田佳暁君　　　教育部長　　　　　　　石橋誠治君　　　会計管理者　　　　　　松崎良勝君　　　総務部次長　　　　　　　　　　　　　　企画政策部次長　　　　　　　　　　　　　　黒川倫行君　　　（事）企画政策　　　　渡辺修治君　　　（事）総務課長　　　　　　　　　　　　課長　　　財政部次長　　　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　齊藤　敦君　　　　　　　　　　　　　　真板　徹君　　　（事）財政課長　　　　　　　　　　　　事務局長　　　農業委員会　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　佐藤友信君　　　　　　　　　　　　　　岡野勇次君　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　事務局長１．職務のため出席した者の職氏名　　　事務局長　　　　　　　高橋　彰　　　　次長　　　　　　　　　佐久間敏幸　　　副次長　　　　　　　　西村泰典－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　平成２４年１２月３日午前１０時００分 ○議長（小林喜久男君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は23名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の決定 ○議長（小林喜久男君）　次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　（参照）　議事日程（第３号）　１２月３日（月）午前１０時開議　日程第１　一般質問　日程第２　議案第３号（質疑、委員会付託）　日程第３　議案第４号（質疑、委員会付託）　日程第４　議案第５号（質疑、委員会付託）　日程第５　議案第６号（質疑、委員会付託）　日程第６　議案第７号及び議案第８号（質疑、委員会付託）　日程第７　議案第９号（質疑、委員会付託）　日程第８　議案第１０号ないし議案第１２号（質疑、委員会付託）　日程第９　議案第１３号（質疑、委員会付託）　日程第１０　議案第１４号（質疑、委員会付託）　日程第１１　議案第１５号（質疑、委員会付託）　日程第１２　議案第１６号及び議案第１７号（質疑、委員会付託）　日程第１３　報告第１号（質疑）　日程第１４　報告第２号（質疑）　日程第１５　休会について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（小林喜久男君）　日程第１、一般質問を通告順に行います。　15番、鴨下四十八君の発言を許します。　鴨下四十八君。　　　　　（１５番　鴨下四十八君登壇） ◆１５番（鴨下四十八君）　皆さん、おはようございます。　15番、鴨下四十八でございます。　ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、大綱４点の質問をさせていただきます。鈴木市長並びに執行部の皆様におかれましては、簡潔明解なるご答弁を賜りますようお願い申し上げます。　初めに、世界経済は欧州経済の停滞が先進国のみならず、成長の中核を担う新興国にまで波及し、牽引役を失っており、先行き不透明な状況に陥っています。　一方、日本経済は緩やかに回復しつつあり、復興施策の着実な推進や雇用、収益、環境の持ち直しなどを背景とした幅広い国内需要が成長を支えています。直近の動きは、衆議院が解散され、16日の投票に向け、各党による事実上の選挙戦が始まっています。選挙になると、「経済を再生します」「雇用をふやします」など、景気のいい発言が飛び交いますが、単なる票集めか実現可能な政策なのか、各党には深い論戦を望みます。あす、公示です。　こうした状況のもと、大綱１点目、君津市の第３次まちづくり計画について、具体的成果と残された課題、定住人口増加施策についてお伺いいたします。　君津市においては、平成27年度を目標年度とする君津市基本構想のもとで、３次にわたるまちづくり計画を策定し、将来都市像として掲げた「自然と個性の豊かな活力に満ちた都市」の実現に向けて、各分野の施策に取り組んできたところでございます。一方で、君津市を取り巻く環境が急速に変化していることから、第３次まちづくり計画の終了年度に合わせた新たな君津市総合計画を策定することとなりました。言うまでもなく、本計画は君津市のまちづくりの根幹であり、今後のあるべき姿と、その実現のための方策を示しています。　こうした観点から、まちづくりの主要課題に対する認識をどのようにとらえているのか。第３次まちづくり計画の具体的成果と残された課題を明確にお示しいただきたいと思います。　また、君津、小糸、清和、小櫃、上総ゾーンにおける特色を生かした災害に強い地域づくりを進めることとしていますが、雇用の場づくり、子育て施設支援等、地域の利点を生かした施策の展開について、どのように考えておられるのかお聞きします。　大綱２点目は、安全で安心なまちづくりについて、防災対策の細目１、災害・事故等の緊急情報についてお伺いします。　国や千葉県の防災計画と整合を図りながら、君津市地域防災計画を見直していくとありますが、災害・事故等発生直後は正確な情報を早く手に入れ、避難などの行動に生かしたいものです。災害・事故時にどのように適切な情報を君津市として発信し、情報ツールをどのように生かしているのかお伺いいたします。　次に、防災備蓄倉庫の整備について、東日本大震災のような大規模災害が発生した場合には、特に君津市のように面積の広い地域では、道路網の寸断などにより、避難所への食料、飲料水及び生活必需品の輸送が広範囲にわたり困難になります。現在、大型防災備蓄倉庫が５カ所、コンテナ式防災備蓄倉庫が23カ所、合わせて28カ所設置されていますが、今後の計画的な防災備蓄倉庫の設置と主な備蓄品についてお尋ねいたします。　細目２点目は、市民活動支援事業の市民活動災害補償制度についてお伺いいたします。　市民活動中に起きた事故により、参加者などのけがや市民団体等の賠償責任を負った際の負担を補償する制度で、平成19年から施行しています。事故が発生したときの速やかな連絡ルートや過去においての制度利用状況、さらには損害及び賠償補償が適用されない主な場合をお聞きします。　次に、犯罪のないまちづくり、防犯カメラの設置についてお伺いいたします。　一昨年の千葉県内ひったくり認知件数は2,188件で、ひったくり日本一の不名誉な称号がつき、全国ワーストを記録いたしました。警察、行政などが連携し、さまざまな抑止、啓発活動に取り組んだ結果、昨年は1,067件と、ほぼ半減しました。対策の一つが街頭の防犯カメラで、ひったくり事件の多発地域を中心に設置が進み、犯罪抑止策としても一定の役割を果たしています。　一方、プライバシーの侵害を懸念する声もありますが、この防犯カメラ、市内のどこにどのぐらい設置するのか、またその運用方法についてもお尋ねいたします。　大綱３点目は、生涯健康のまちづくり、生活保護制度の適正な運用についてお聞きします。　今、生活保護の問題がクローズアップされています。受給者は、ことし、210万人超えと、過去最多を更新し、国と地方が３対１で負担する保護費は３兆7,000億円に上りました。県内では、約６万7,000人に上り、長引く景気低迷の影響で職を失った現役世代の受給ケースがふえています。人気お笑い芸人の母親の生活保護を批判する報道を機に、不正受給の取り締まりを強化すべきだという声が高まっています。一方で、不正をなくそうとするあまり、行政がさまざまな理由をつけて保護を受けさせない、いわゆる水際作戦を行った結果、保護を受けられなかった人が餓死する事件も相次いでいます。生活保護はいったん給付が開始されると、なかなか抜け出せないと言われます。就労につなげるには、保護開始からの最初の３カ月が勝負との指摘もあります。　近年、15歳から65歳の現役世代を含むその他世帯の受給者が急増しており、即効性のあるきめ細かな支援が必要と思いますが、支援体制強化をどのように考えているのかお伺いいたします。　細目２、子育て支援の、安心して産み育てる環境の整備についてお聞きします。まず、平成19年より産科医院がない状況が続いておりましたが、鈴木市長をはじめ、皆さんのご努力により、産科医院の誘致が郡区画整理地区内に建設されることとなりました。　そこで、具体的に、建設場所や敷地面積、建築面積等の概要及び建設スケジュールをお伺いいたします。　また、子ども医療費助成制度が平成22年９月から中学３年生まで拡大しましたが、個人の自己負担や制度改正経緯など、近隣各市の子ども医療費助成制度の助成内容についての違いをお聞かせいただきたいと思います。　また、認可外保育、地域子育て支援についても、君津市独自の活発な活動と認識していますので、詳しい内容をお伺いいたします。　大綱４点目は、よりよい教育の推進、第二次きみつ教育　創・奏５か年プラン策定の細目１、学校教育の現状と課題についてお聞きします。　いじめの問題がメディアで大きく取り上げられ、文部科学省が実施した緊急いじめ調査で、認知件数が半年間で14万件を超えました。問題意識の高まりで、掘り起こしが各地で進み、報告件数が急増したと見られ、いじめ被害の深刻さと広がりが改めて裏づけられた形です。　君津市も道徳教育、人権教育のより一層の推進が学校教育の重要な責務と、５か年プランでも述べていますが、これを受け、市も実態調査を行ったと思いますが、結果と児童、生徒に規範意識を身につけさせるため学校ではどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。　次に、学校施設の耐震化について、耳にたこができるほど言い続けています。学校は子供たちの学習、生活の場であり、災害発生時には緊急避難場所としての役割も担う地域の拠点でもあります。推進事業の趣旨にも安全性の確保は極めて重要であり、耐震化の推進が喫緊の課題であるともうたっています。国も、平成27年度末までの耐震化完了を目標に、改修事業に対する補助率のかさ上げ措置を延長し、学校施設耐震化の早期完了を促しています。にもかかわらず、今後の耐震化計画で体育館は平成27年から30年度で15棟の計画です。千葉県内54市町村中、最下位になる可能性も出てきた中で、耐震化改修の一層の加速を強く求めていきます。　経済活力の低下につながりかねない人口減を食いとめるためにも、耐震化事業を促進し、君津の安心・安全をアピールしていく必要があると思いますが、教育委員会が考える最優先課題は何なのか、本吉教育長の決意の一端をお伺いし、一次質問を終わります。　なお、再質問につきましては質問席より行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小林喜久男君）　鈴木市長。　　　　　（市長　鈴木洋邦君登壇） ◎市長（鈴木洋邦君）　通告順序７番、15番、鴨下四十八議員の質問にお答えいたします。　大綱１、第３次まちづくり計画について、大綱２、安全で安心なまちづくりにつきましては、担当部長から答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。　大綱３、生涯健康のまちづくりについて、細目１、生活保護制度の適正な運用についてお答えいたします。　本市の生活保護世帯については、平成24年10月末で617世帯であり、平成23年度末と比較して24世帯の増加となっております。高齢者世帯や障害者世帯の増加に加えて、長引く景気低迷により雇用環境は依然として厳しく、いわゆる働ける世代を含む、その他世帯も増加しており、その構成割合は全国平均とほぼ同じ18％となっております。そのほか、世帯の自立支援については、受給者の職業経験や資格の有無などから、その方に合った就労指導を行っております。　就労指導中の世帯には、ケースワーカーが毎月訪問して、求職活動の状況や就労状況を確認して助言を行うことや、就労支援プログラムの実施、またハローワークとの連携により、就労支援を重点的に行う福祉から就労へ支援事業を活用するなど、その世帯に即した支援を行っております。　就労しているものの、収入が少ない方に対しては、就労時間の延長や複数の就労、転職、資格取得支援により増収を図るなどの指導を行っております。　その結果、今年度は10月までに就労開始や増収などにより、８世帯が経済的な自立を果たし、生活保護廃止となっております。　今後も、定期的な訪問により、受給世帯の状況を的確に把握し、自立の助長を図るとともに、生活保護制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。　細目２、子育て支援について。１、安心して産み育てる環境の整備についてお答えいたします。　安心して産み育てる環境を整備していくことは、若い世代が定住し、まちの活性化につながることから、重要な行政課題の一つとして認識しております。　まず、産科医院の誘致ですが、昨年度、本市に進出希望のある産科医院に対して、５カ所の候補地を提案するとともに、誘致助成制度をつくり、取り組んでまいりました。その結果、郡一丁目に進出決定の運びとなり、来年３月に建設工事に着手し、同年の11月に竣工、平成26年１月開院の予定であります。また、規模については、敷地面積が4,811平方メートル、建物は２階建てで延べ面積1,268平方メートルの予定であります。　次に、子ども医療費の助成につきましては、近隣市に先駆けて自己負担の無料化に取り組み、平成19年８月から段階的に実施し、現在では中学３年生までを対象に、子育てに伴う保護者の経済的負担の軽減に努めているところであります。　なお、本市と同様に医療費の無料化を実施している自治体は、近隣市にはなく、県内でも２市４町と、まだ少ない状況であります。本市の子供に対する医療助成は充実しているものと考えております。　また、本市独自の子育て支援として、３歳未満の乳幼児を認可外保育施設に預けている保護者に対する月額２万円を限度として、保育料の一部を助成しております。さらに、子育ての不安、悩みなどの相談や親同士の交流の場を提供するため、近隣市に先駆けて単独型の施設として君津市子育て支援センターを設置し、１日当たり約50組と多くの親子が利用しており、たびたび視察も受けている状況であります。今後とも、子育て支援の一層の充実に努め、安心して産み育てる環境の整備を進めてまいりたいと考えております。　大綱４、よりよい教育の推進につきましては教育長から答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　本吉教育長。　　　　　（教育長　本吉貞夫君登壇） ◎教育長（本吉貞夫君）　15番、鴨下四十八議員によります大綱４点目、よりよい教育の推進について、細目１、第二次きみつ教育　創・奏５か年プラン（素案）の策定について、（１）学校教育の現状と課題について、私からお答えいたします。　いじめの問題は大津市の件に端を発し、いまだに大きく報道されているところですが、大変憂慮すべきことだと感じており、まずは把握することが重要であるととらえ、市単独でのいじめの実態把握調査を学期ごとに行っております。　直近の調査で、９月に実施した文部科学省のいじめの問題に関する児童、生徒の実態把握調査における本市の平成24年度当初から９月初旬までのいじめの発生件数は、冷やかしやからかい、悪口等を主として、小学校137件、中学校124件でした。そのうち、解消したものは、小学校105件、中学校98件であり、解消率は小中学校合わせて78％となっております。が、残りの件数も、ほぼ一定の解消が図られている状況です。　各学校の取り組みとしましては、定期的なアンケート調査や学期ごとの教育相談期間を設けるなど、実態把握とともに、早期発見、早期対応に取り組んでおります。さらに、いじめの解消に向け、スクールカウンセラーや心のふれあい相談員を活用するなどして、心のケアを行っております。また、平成19年度に開催した子ども議会でのいじめ撲滅宣言を受け、第一次きみつ教育　創・奏５か年プランの主要事業である11中学校のリーダーによる中学校合同生徒会では、生徒みずからの手で行ういじめ撲滅運動を今年度のスローガンとして掲げ、現在、各学校で取り組んでいるところです。いじめの防止、解消に向けては、道徳、人権教育を中心とした心の教育をより一層推進していく必要があります。　第二次プランでも、主要事業として取り組んでまいりますが、特に重点項目として規範意識の醸成、生命尊重を掲げ、子供たちの心に響く授業が実践できるように、教職員研修会や実践事例の紹介を行っております。今後も、学校関係機関と連携して、いじめの問題に全力で取り組んでまいります。　次に、（２）学校施設の耐震化について、お答えいたします。　学校施設の耐震化につきましては、第二次きみつ教育　創・奏５か年プランの素案を策定した時点では、平成30年度までにすべての学校、体育館の耐震化を完了させる計画としておりました。　しかし、本市における耐震化の状況は、平成24年４月１日時点で耐震化率69.8％と低いことから、児童、生徒の安全確保、地域の防災拠点としての役割にかんがみ、耐震化の加速が必要な状況にあると認識しております。また、厳しい財政状況にある中、特定財源を有効活用するため、地震防災対策事業における国庫補助率のかさ上げ期間である平成27年度末までに耐震化を完了させることは、現在と将来にわたる財政負担軽減に寄与することとなります。　このようなことから、学校施設の耐震化を最優先課題としてとらえ、平成27年度末までに前倒しをして耐震化を完了できるよう見直しを進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　山口企画政策部長。 ◎企画政策部長（山口貴史君）　自席よりご答弁申し上げます。　大綱１、第３次まちづくり計画について、細目１、計画の具体的成果と残された課題について、（１）定住人口増加施策についてお答えいたします。　本市では、平成20年度を初年度とした第３次まちづくり計画を実施し、広大な市域の均衡ある発展に努めてまいりました。　具体的な成果としては、文化のまちづくり、市税１パーセント支援事業をはじめ、コミュニティバス等、交通体系の整備、中学校３年生までの医療費と健康診査、各種がん検診の無料化、住宅取得奨励制度の導入、地域交流センターの開設、松丘スポーツ広場や君津グラウンド・ゴルフ場の整備、各種道路網の整備など、積極的に事業を展開し、数多くの成果を上げております。　しかしながら、本市の人口については、本格的な人口減少社会の到来に加え、厳しい経済情勢が続いていることから減少傾向にあり、本計画の目標年次における目標人口フレームの達成は困難となっております。次期構想においては、現状をとらえ直し、社会経済情勢の変化に柔軟に対応できるよう計画を策定し、10年後の目標人口を想定したところであります。　次期構想における定住人口増加施策の考え方ですが、一つの施策のみならず、今後実施するさまざまな分野の施策を相互に連携させ、総合的に実施し、さらに内外に、その施策をアピールすることにより、定住促進につなげようとするものであります。　また、本市のまちづくりは、現在、経済圏を重視したゾーンに分けて施策を展開していることころです。次期構想においては、住民の視点に立ち、市民の生活圏を重視したゾーンに改めることにより、広大な市域の中で、異なる地域特性を生かしながら、均衡と調和のとれた特色ある地域整備を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　坂元総務部長。 ◎総務部長（坂元淳一君）　自席よりご答弁申し上げます。　大綱２、安全で安心なまちづくりについて、細目１、防災対策について、（１）災害・事故等の緊急情報についてお答えいたします。　本市では、災害等が発生した場合、職員によるパトロールや市民、関係機関からの情報をもとに、防災行政無線、市のホームページ、携帯メールで災害情報を知らせるとともに、災害情報の放送に関する協定を締結しているかずさエフエムを通じて情報を発信しております。また、平成24年４月から、ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクが実施している緊急速報「エリアメール」で、避難準備情報、避難勧告、避難指示など、災害情報が発信できるようにしております。また、災害時に市が市民等に発信している携帯メールは、比較的通信環境にすぐれていることから、その登録を促進するとともに、各携帯電話会社が実施している災害用伝言ダイヤル171や災害用伝言版などを利用した安否確認などの利用方法を、自治会、自主防災組織などが実施する防災訓練、防災講演会などの際に啓発してまいります。　続きまして、（２）防災備蓄倉庫の整備についてお答えいたします。　本市では、大規模災害が発生した場合、３日間程度は被災地域外から孤立した状態が続くことを想定し、君津中央公園や久留里スポーツ広場などの５カ所に大型防災備蓄倉庫、また、小中学校を中心とした23カ所にコンテナ式防災備蓄倉庫を設置しております。しかし、大規模災害では、道路網が寸断され、避難所まで輸送できないことも想定されますので、現在は、設置経費が高く、場所も限られる大型防災備蓄倉庫に比べ、安価で数多く設置できるコンテナ式防災備蓄倉庫を小中学校など屋内施設がある指定避難場所を中心に、優先的に整備しているところであります。　備蓄につきましては、コンテナ式防災備蓄倉庫にサバイバルフーズ、飲料水、毛布など、大型防災備蓄倉庫にはそれらに加えて、プライバシーを保護する間仕切り、簡易トイレなどを備蓄し、被災状況に応じて、各避難所に物資を配送できるようにしております。さらに、今年度からはコンテナ式防災備蓄倉庫にも簡易トイレを備蓄するようにしたところであります。また、自助、共助の観点から、自治会、自主防災組織が実施する防災訓練や防災講座において、災害時に必要な食料、飲料水などを各家庭で備蓄していただくよう普及啓発に努めております。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　礒部市民環境部長。 ◎市民環境部長（礒部範明君）　自席からご答弁させていただきます。　細目２、市民活動支援事業について、（１）市民活動災害補償制度についてお答えいたします。　市民活動災害補償制度につきましては、市民や市民団体が自主的に、継続的、かつ計画的に取り組む公益性のある活動に対し、傷害補償や第三者へ損害を与えた場合の賠償補償を行うために、保険に加入し、活動を支援する制度であります。活動範囲は、市の内外を問わず、市内の団体に所属する方であれば市外の方でも対象となります。対象となる活動は、環境美化活動や防犯パトロールなどの地域社会活動、青少年育成活動、社会福祉活動、市が主催、共催、後援する社会教育活動となっております。対象とならない活動は、公益性のない活動や継続性、計画性のない活動、営利目的や報酬を伴う活動となります。　平成19年度からの本制度施行以来の補償内容は、傷害補償が24件、賠償補償が１件となっております。　なお、制度利用につきましては、事前に市への登録は必要ありません。万が一、事故が起きた際は、速やかに市へ連絡をいただくことにより手続をとる運びとなります。　続きまして、（２）犯罪のないまちづくり、防犯カメラの設置についてお答えいたします。　市内の犯罪認知件数は減少の傾向にありますが、いまだ高い水準にあり、治安をめぐる状況は依然として厳しいものがあります。犯罪を防止するためには、自治会、老人クラブ、防犯協会や事業者など、あらゆる団体、個人が協働して防犯パトロールを行うなど、それぞれが防犯意識を高め、可能な範囲で防犯活動に取り組むとともに、犯罪の起こりにくい環境づくりが必要であります。市といたしましては、青色回転灯装備車による防犯パトロールの実施、安心・安全メールの配信による犯罪、不審者情報の提供、自主防犯パトロール活動の支援などを行っておりますが、さらなる防犯対策を図るべく、本年度、犯罪抑止のため、防犯カメラの設置を予定しております。　設置場所につきましては、君津駅南口の千葉興業銀行前交差点と君津駅北口のホテル千成前交差点の２カ所に各２台、計４台の設置を予定しております。設置後の運用方法につきましては、犯罪抑止を目的として設置することから、警察等の捜査機関からの情報提供を求められた場合を除き、録画された画像の閲覧及び提供は行わないこととし、個人のプライバシーの保護を図り、適切な運用管理を行ってまいります。　今後も、市民が安全で安心して暮らせるよう、自主防犯活動の支援を行うとともに、防犯カメラの設置を進めるなど、防犯対策の推進に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　鴨下四十八君。 ◆１５番（鴨下四十八君）　これより質問席にて再質問させていただきます。順不同になろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。　それでは初めに、よりよい教育の推進、学校施設の耐震化についてお聞きします。　再質問は、この耐震化１点に絞って、徹底的に議論しようと思っていました。数多くの議員がいろいろな場で質問してきました。何度も同じ答弁が繰り返され、遅々として進まず、疑心暗鬼を生じてもいました。このたびの答弁で、平成30年度までに耐震化を完了させる計画だったものを、国からの補助が終わる平成27年度までに、すべての校舎、体育館の耐震化を前倒しして完了させるという飛躍的な回答をいただきました。にわかに信じがたいのですが、本吉教育長、校舎、体育館、まだ相当数残っています。最終が平成27年度末という理解でよろしいですね。
   ○議長（小林喜久男君）　本吉教育長。　　　　　（教育長　本吉貞夫君登壇） ◎教育長（本吉貞夫君）　ただいまのご質問にお答え申し上げます。　先ほどお答え申し上げましたように、学校施設の耐震化につきましては、最重要課題、最優先課題ととらえておりますので、新たな見直しをさせていただきました。その見直し計画に沿って、全力で努力をし、取り組んでまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（小林喜久男君）　鴨下四十八君。 ◆１５番（鴨下四十八君）　ただいま教育長より力強いご回答をいただきましたので、安心して見守ります。　ただし、もう１点確認いたしたいことがございます。　平成27年度末までに前倒しして見直しを進めていくというふうにありますけれども、厳しい財政状況の中です。予算のかかる問題でもあります。しかしながら、将来にわたる財政負担軽減にもつながるかと思いますが、財政部の立場で、伊藤財政部長、ひとつご答弁お願いします。 ○議長（小林喜久男君）　伊藤財政部長。 ◎財政部長（伊藤修一君）　それでは、自席から答弁をさせていただきます。　まず、財政部の立場でということでございますので、お答えをさせていただきます。　まず、学校施設をはじめといたしました公共施設の耐震化対策あるいは長寿命化対策、新たな行政需要に対する財源の確保ですね、苦慮をしているところでございます。　学校施設以外の公共施設の耐震化への対応、将来的負担となります公債費の増大による経常的経費への影響、推進体制などなど、課題はあります。　しかしながら、学校施設の耐震化につきましては、補助金などの特定財源の有効な活用という面からも、限られた財源ではございますけれども、可能な限り、早期に対応はしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　鴨下四十八君。 ◆１５番（鴨下四十八君）　ただいま、財政部長からも「可能な限り」と言われても、車の両輪ということで理解しますので、ひとつよろしくお願いいたします。　それでは、次にいじめ問題についてお聞きします。　大津市の中学２年男子生徒が自殺した問題を受けて、文部科学省が行った緊急いじめ調査の結果、認知されたいじめは14万4,000件余。昨年度１年間の認知件数であります７万件余を、ほぼ半分の期間で倍以上も上回ったことになりますが、事後の報告より事前の相談システム整備が先決だと思います。県内でも、いじめ相談窓口に電話が殺到しているということですが、県内の相談機関一覧を把握していますか。また、早期発見と対応が求められていますが、教育委員会のお考えをお聞きします。 ○議長（小林喜久男君）　石橋教育部長。 ◎教育部長（石橋誠治君）　自席からご答弁申し上げます。　いじめ問題を含めた相談窓口、相談機関につきましては、教育委員会といたしまして、十分把握しております。これまでも相談窓口一覧や相談カード、木更津人権擁護委員協議会と連携してのＳＯＳ人権ミニレター等、学校を通して、児童、生徒や保護者に対し、周知してきたところでございます。今後も、より一層、周知できるよう努めてまいります。　また、いじめはどの学校にも、どのクラスにも、どの子供にも起こり得るという認識のもと、実態把握を含め、早期発見、早期対応が重要であると考えております。学校と、より強く連携しまして、いじめの防止、解消に全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　鴨下四十八君。 ◆１５番（鴨下四十八君）　いじめに関する問題だけではなくて、教育委員会に対する苦情や抗議も相次いでいます。教育委員会は真摯に受けとめまして、いじめ問題解決のために、思いやりの気持ちや規範意識をはぐくむことを、学校と家庭、そして地域と連携して、子供たちの豊かな心をはぐくむことができるような環境づくりをお願いいたします。これは要請にとどめておきます。　それでは次に、防災対策の、災害、事故等の緊急情報についてお聞きします。　防災行政無線のテレホンガイドが、ことしの５月１日からフリーダイヤル、すなわち無料となりました。率直に評価いたします。ただし、今まで使っていた有料ダイヤル、0439－52－1133、この電話にかけますと、呼び出し音が鳴り続けるんですよ。これについては、処置、対応をしっかりお願いしておきたいというふうに思います。　防災行政無線につきまして、市内212カ所に設置したスピーカーの調整も限界があり、聞き取りの精度は、周りの騒音や住宅の密閉化の高まりなどで低レベルにとどまっている現状が浮き彫りになっていると思います。フリーダイヤルに加えて、多機能型防災ラジオを各家庭に導入していただきたいと思いますが、このラジオの開発、進ちょく状況をお伺いいたします。 ○議長（小林喜久男君）　坂元総務部長。 ◎総務部長（坂元淳一君）　お答えをいたします。　現在、電波受信調査を、この12月５日から14日の間、４日間で実施をいたす予定でございます。　調査個所につきましては、住居の密集地あるいは防災行政無線が聞き取りづらいといった、そういった連絡があった場所、あるいは行政境で住宅がある場所、そういった個所、70カ所を調査する予定でございます。　そういった中で、現在、来年度の予算要求の中で、多機能型防災ラジオについては要求をしているところでございますが、私どもの防災行政無線はスクランブルがかかっておりまして、これを解除するにはかなりな経費がかかるということで、大体１台１万5,000円程度の経費がかかるということでございまして、数がふえれば値段的には下がっていく予定でございますが、今後は、そういった中で予算確保ができれば、若干市民の方にはご負担をいただきながら、早急に、この多機能型防災ラジオ、導入してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　鴨下四十八君。 ◆１５番（鴨下四十八君）　ひとつ、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。　住民の生命にかかわるだけに、いざというときに聞こえなかったでは済まされないんです。情報が行動に結びつかなければ被害は防げません。震災の教訓は一つ一つ生かしていくしかないと思いますので、これからも真摯な対応をよろしくお願いいたします。　それでは次にいきます。　防災備蓄倉庫の整備についてお聞きします。　大規模災害が発生した場合は、３日間孤立した状態が続くことを想定すると答弁でありますが、防災備蓄倉庫に食料や飲料水の備蓄３日分を確保することと理解していいですか。また、市内で東京湾直下型地震による家屋崩壊などで、最大で何人が避難所に避難すると想定しているのかお伺いします。 ○議長（小林喜久男君）　坂元総務部長。 ◎総務部長（坂元淳一君）　お答えいたします。　防災備蓄倉庫につきましては、今、議員言われたように、被災市民が約21％、それ、約１万9,000人。それから、３日間程度は被災地域外から孤立した状態が続くことを想定しまして、被災市民が３日間の避難生活ができる保存食、飲料水の備蓄ということでございまして、保存食につきましては約17万1,000食、飲料水につきましては約17万1,000リットルということでございます。　現在の備蓄率につきましては、保存食が約50.7％、飲料水が若干低くなっておりますが、約29％と、そういった状況でございます。　それから、避難場所への避難人数ということですが、これは先ほど申しましたように、約１万9,000人ほどが被災をするということでございますので、そのうちの、その１万9,000人全員といいますか、何人かということは特定できませんが、当然にかなりな数の方が73カ所の避難場所に避難をするということでございます。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　鴨下四十八君。 ◆１５番（鴨下四十八君）　ひとつ、この１万9,000人、73カ所ということで、食料については半分以上なんですけれども、水については３割弱ということなんで、その点も含んだ備蓄倉庫の備蓄をお願いしたいというふうに思います。　それでは続きまして、県内の学校を対象に、備蓄状況のアンケートで、児童、生徒用の非常食を備蓄していない学校は８割近くに上っていると、全国でですね。こういった中で、避難所となっている市内学校の空き教室を備蓄施設として新たに活用する予定はありませんか。 ○議長（小林喜久男君）　坂元総務部長。 ◎総務部長（坂元淳一君）　お答えいたします。　私も12月１日付の千葉日報の新聞記事を読ませていただきました。市原市が学校の空き教室を利用して、そういったことをしていくというふうなことでございましたので、ちょっと私ども、現時点では考えておりませんでしたが、こういった利用方法もございますので、今後、調査、研究してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　鴨下四十八君。 ◆１５番（鴨下四十八君）　本当に、近隣で市原市がことしからやると。まさしく、混乱する、災害時に備蓄品を移動する必要もなくなりますので、児童、生徒用も含めた非常食、飲料水、そして生活必需品の計画的な備蓄を要望いたします。　それでは次に、市民活動災害補償制度についてお聞きします。　対象とならない活動の答弁で、継続性、計画性のない活動、公益性のない活動ということですが、具体的によくわかりません。平成19年度からの施行以来、傷害補償が24件ということですので、対象となる主な活動内容をお伺いいたします。 ○議長（小林喜久男君）　礒部市民環境部長。 ◎市民環境部長（礒部範明君）　お答えいたします。　本市の補償実績、こういったものを活動別に見てみますと、野球大会あるいはバドミントン大会、こういったスポーツ、レクリエーション活動でございます社会教育活動、これが、平成19年の本制度施行以来15件ございました。これは60％、全体の60％ぐらいで、一番最多となっております。　この社会教育活動につきましては、市の主催、共催、後援、こういったことにより実施するものが補償の対象となっております。　次に多かったのは、自治会やボランティア団体などが行うごみ拾い、こういった環境美化活動やどんど焼きなどの、地域で行われている行事、こういったものの地域社会活動という範疇でございますが、これが９件で、約36％ぐらいになるかと思います。　このような、ただいま申し上げました２つの活動、大きく分けますと２つの活動が、本市における補償のほとんど、九十五、六％になるかと思います。この２つの活動に対する補償、これが実績として多く挙げられている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　鴨下四十八君。 ◆１５番（鴨下四十八君）　ただいまの部長の答弁のとおりなのであります。この災害補償制度の利用につきましては、事前に市に登録が必要ないということなど、身近な面もありますので、市民の皆さんへの周知徹底を切望いたします。　それでは、次にいきます。　防犯カメラにつきまして、運用方法で、警察からの閲覧要請のみの提供という答弁でした。映像の保存期間はどのくらいなのか、また、千葉県は年間５件以上のひったくりが発生している地域を抱える市町村を対象に、防犯カメラ設置を助成しています。君津市も対象となっているのかお伺いいたします。 ○議長（小林喜久男君）　礒部市民環境部長。 ◎市民環境部長（礒部範明君）　お答えいたします。　まず、録画の画像、この保存期間でございますけれども、２週間、14日分を保存するシステムを、今、考えております。この後、上に重ね撮りというんでしょうか、自然に新しいものに置きかえて、保存期間は２週間というふうに考えております。　２点目の県の補助事業でございますけれども、千葉県ひったくり対策防犯設備設置事業補助金が、千葉県のほうからございます。この制度は、県が指定するひったくり対策重点区域を有する市町村に対し、防犯カメラの設置事業に要する費用を補助するというものでございます。　このひったくり対策重点区域と申しますのは、平成21年度から23年度までの３年間において、市町村の字の単位、例えば、久保二丁目ですとか三直、こういった単位ごとでひったくり犯罪が５件以上発生した区域というふうに規定されております。　本市では、平成21年からの３年間、ひったくり犯罪が５件以上発生している区域はございませんでした。このようなことから、この補助制度の対象にはなっていない状況でございます。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　鴨下四十八君。 ◆１５番（鴨下四十八君）　この防犯カメラですね、監視ではなくて犯罪の抑止が第一の目的であります。外部への映像流出など、市民の信頼を裏切る運用は、今後とも絶対にあってはなりませんので、慎重な取り扱いをお願いいたします。　それでは次に、生活保護制度の適正な運用についてお聞きします。　就労に必要な資格や技能を得るために、県などが支給する技能習得費を会計検査院が調べたところ、２年間に支給した約40％は就労に結びついていなかったと。主な理由は、研修講座を途中でやめて、資格試験を受ける条件を満たしていなかったり、自動車運転免許証を取得するために支給された金額を生活費として使い込んでいたり、また、資格を取ったんですけれども、就労には結びつかなかったケース。本来、保護が必要な人が締め出されないように、十分配慮しながら改善を進めるしかないと思いますが、君津市の場合、この技能習得費は、本来の目的どおり支給されているのかお伺いいたします。 ○議長（小林喜久男君）　古関保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（古関正博君）　お答えをいたします。　技能習得費を受けていながら、他の用途に消費してしまったり、あるいは途中でやめてしまったような例はございません。ヘルパーなどの資格を取得した結果、就職に結びつき、経済的な自立を果たしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　鴨下四十八君。 ◆１５番（鴨下四十八君）　この生活保護費、長引く景気低迷の影響で職を失った現役世代の受給件数がふえているんです。また、生活保護制度の運用実態は、あまり市民に知られていません。憲法第25条に定められた健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するための制度は、正直者がばかを見るという悪平等を生んでいる現実があります。サラリーマンの平均年収は412万円。税金や年金、保険料などの支払いがあるため、生活保護は実質的に同じか、それ以上の額でございます。これでは、働くほうが損と考える人が出てくるのは必然で、生活保護を受ける人が増加する要因にもなっています。　生活保護は、人の命や暮らしを守る最後のセーフティーネット、就労や自立につながる機能を高めて、時代の要請にかなう制度にしたと思います。君津市も、先ほどの答弁で、８世帯の方々が頑張って経済的な自立を果たしています。厳しい適正化だけでなく、多様な支援メニューで、保護から就労へ進めていくことも必要ではないのでしょうか。今後も、生活保護制度の適正な運営、運用を求めます。　それでは、次にいきます。　子育て支援についてなんですが、産科医院も平成26年１月開院予定です。そして、子ども医療費の助成も近隣市にない完全無料化を実施して、親御さんに大変喜ばれております。また、市独自に認可外保育の保育料を助成したり、近隣市に先駆けた子育て支援センターの利用も、１日当たり100人と、大変好評を得ています。市長をはじめ、保健福祉部の皆さんの不断の地道な努力のたまものです。厚く感謝申し上げます。　エンドレスですが、これからも安心して産み育てる環境の整備をよろしくお願いいたします。　それでは、時間のほうもあまりないので、最後に第３次まちづくり計画についてですが、これまでも目標を掲げ、その実現に向けて取り組まれたにもかかわらず、達成されていないことへの反省と原因分析はしたのでしょうか。行政評価システムの導入など、一部の担当セクションが旗を振るだけではだめです。民間への教育派遣や職員の大幅な意識改革など、実行されなければ、新たな総合計画ももとのもくあみです。　先日、兵庫県神河町へ観光事業の取り組みで視察へ行ってきました。「ノルウェイの森」、「平清盛」のロケ地として大変有名でございますが、とにかく職員が熱かった。もう熱血漢であります。改めて、視察の重要性を肌で感じてきました。皆さんも、しっかり本気を示していただきたいと思います。これは要望いたします。　また、土地利用と地域の基本的方向でございますが、経済圏から生活圏を重視したゾーンに改め、特色ある地域整備を進めるとの回答ですが、兵庫県淡路市の定住政策につきましては、宅地建物取引業との連携で分譲地の案内、空き家、空き地の紹介など、市のホームページに掲載されるので、市民にとっては安心感があるなど、先進地の取り組みは興味深いことが多々ありました。ぜひ、参考にしていただきたいというふうに思います。この新たな総合計画につきましては、今後、議会でしっかりと議論して、今後10年間の君津市の将来を決めていくことですから、本日は要請としておきます。　これで、私の質問、終わります。ありがとうございました。 ○議長（小林喜久男君）　以上で、15番、鴨下四十八君の一般質問を終わります。　ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。 △休憩宣告　午前１０時５９分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開宣告　午前１１時１５分 ○議長（小林喜久男君）　再開いたします。　休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。　18番、三浦章君の発言を許します。　三浦章君。　　　　　（１８番　三浦　章君登壇） ◆１８番（三浦章君）　議長より許可をいただきましたので、大綱５点について質問させていただきます。　大綱１、財政運営について、細目１、現在の財政状況の認識について。現在、君津市は鉄鋼関連企業を中心とする法人税収の落ち込みにより、厳しい財政運営を強いられております。君津市の税収は、これら企業の業績により大きく左右される現状であり、業績の回復の見通しが不透明な中で、どのような財政運営により君津市を成長させていくのか、慎重にして大胆なかじ取りが要求されます。　過日、議会全員協議会で説明を受けた財務４表から見る財政状況によりますと、負債の４倍近い資産を持っているから、君津市の家計は十分に健全であるという報告を受けました。　しかし、単年度で見ると、経常経費比率が97％を超えており、投資に回せる予算は限られているわけであります。わかりやすく言いますと、財産はあるが、自由に使えるお金が少ないということであると思います。今後、さらに高齢化の進展により、社会保障費の増加や公共施設の老朽化による建てかえや補修の増加が見込まれ、厳しい財政状況が続く中で、現状をどのように認識し、将来を展望されておられるのかお伺いいたします。　細目２、歳出の削減について。財政運営上、一番心がけなければならないことは、健全財政を維持していくことであると思います。税収減の中で、思い切った歳出削減をしていくことはやむを得ないことであると思います。　しかし、何でも一律に削ればいいというわけではありません。考慮すべきことは、将来の君津市の成長につながる投資的経費は削るべきではないということであると思います。歳出削減に、どのような認識のもと、取り組んでいくのかお伺いいたします。　細目３、歳入の増加策について。歳入の増加策は短期的には市税の徴収率のアップが一番大きなものと思います。中長期的には、企業誘致や市街地の拡大による人口増加対策などが中心かと思いますが、これらの点を中心に、どのように歳入の増加を図っていかれるのかお伺いをいたします。　大綱２、小櫃・上総地域の活性化について、細目１、地域振興の現状認識について。久留里駅前の集中した投資により、駅前が明るくなり、久留里のイメージが大きく改善されたことは、今後の小櫃・上総地域の振興のための大きな第一歩になったのではないかと感じております。当地域は、平成24年度中に予定されている圏央道木更津東インターから東金インター間の開通、国道410号線の俵田地先までの延伸開通により、この地域の可能性が大きく向上することが期待されているところであります。　しかしながら、現在の状況は、若者の流出、人口の減少、高齢化が進展しており、衰退の兆候を見せております。行政として、現在の小櫃・上総地域の現状を、どのようにとらえ、地域振興の将来像をどのように描いているのかお伺いいたします。　細目２、定住人口の増加策について。久留里地区には、のどかな里山やおいしい水を求めて都市部から移住や別荘を持つ人がふえてきております。歴史と文化があり、大変住みやすい地域であると思います。　それにもかかわらず、若い人たちがふるさとを離れてしまうのは、職場が近くにないことや生活の利便性、子供の教育など、いろいろな理由があると思います。地域の活性化のためには、人口の減少は大きな痛手であります。小櫃・上総地区の人口の絶対数をふやすには、大きな企業の進出や規模の大きな宅地開発でもなければ難しいことと思いますが、流入人口の増加を図ることは可能であると思います。行政として、人口の流出をとめ、増加させていくために、どのような方策が有効であるとお考えなのかお伺いいたします。　大綱３、観光振興について、細目１、平成24年の取り組みの評価について。ことしは、木更津のアウトレットのオープンやアクアラインマラソンの開催、久留里線100周年を祝う記念イベントの開催等、観光的には話題の多い年であったと思います。ことしの亀山の紅葉は例年以上にすばらしいということで、多くの観光客でにぎわっているということであります。　このような中、本年、観光行政をどのようなねらいを持って進められてこられたのかお伺いいたします。　細目２、かずさ四市の連携について。木更津市金田に進出した三井アウトレットパーク木更津は、年間入場者数500万人をもくろむ大型施設であります。県外、県北からの来場者も多く、買い物と観光を兼ねて来られる方も多いと思われます。アウトレットに来られる方を、いかに四市の観光へと結びつけていけるかが課題であります。イベントの開催、観光情報の提供、観光ルートの提案等、集客のために四市が連携して行ったほうが成果が上がり、経費も削減できることがいろいろあると思いますが、ご所見をお伺いいたします。　大綱４、市民サービスの向上について、細目１、市長への手紙について。君津市においても、市民の声を吸い上げ、市政に反映していく市長への手紙の制度がありますが、予算も少なく、ただ形式的に終わっているのではないかと懸念を感じております。現在、年間何通ほどの手紙が届き、どのように対応し、どのような効果が上がっているのかお伺いいたします。　大綱５、防災・安全対策について、細目１、公共施設の緊急防災消防設備の更新について。公共施設、特に子供たちの学習の場である小中学校においての安全を守る設備は、きちっと安全が確保できる状態でなければなりません。災害時に、子供たちの命を守る防災消防設備の点検はどのように行われ、不具合が発見された場合、改修、整備が直ちに行われているのかお伺いいたします。　以上で、一次質問を終わり、二次質問以降は質問席において行います。 ○議長（小林喜久男君）　鈴木市長。　　　　　（市長　鈴木洋邦君登壇） ◎市長（鈴木洋邦君）　通告順序８番、18番、三浦章議員のご質問にお答えいたします。　大綱１、財政運営については財政部長から、大綱２、小櫃・上総地区の地域の活性化については総務部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。　大綱３、観光振興について、細目１、平成24年の取り組みの評価についてお答えいたします。　平成24年は、君津市観光アクションプランの初年度として、プランに盛り込まれた事業を着実に展開しているところでございます。　その評価につきましては、君津市観光アクションプラン推進委員会を設置したところであり、今後、事業の成果等を検証してまいります。　次に、主な取り組みですが、観光客のニーズに即した訴求力のあるガイドブックの作成をはじめ、４月にオープンした三井アウトレットパーク木更津等の集客効果の高い施設での観光キャンペーンを実施したところであり、今後も計画的なＰＲ活動を展開してまいります。　また、新たな取り組みとしては、メディア関係を集めたモニターツアーを来年１月に実施し、冬から春における観光ルートの開発とモニタリングを予定しており、本市の知名度アップと魅力の配信に努めてまいります。　さらに、先般行われました久留里線開業100周年を記念した「旧型キハ　ラストランフェスタ」では、久留里線の沿線の事業者や高校生などによるステージイベントあるいは久留里商店街による軒先にぎわい市が開催されるなど、沿線挙げて100周年を祝ったところであります。また、「がんばろう！千葉」市町村復興基金を活用して、紅葉ライトアップによる新たな誘客と滞在時間の長時間化や、本市で収穫された農産物の安全・安心のＰＲを実施し、地域及び観光の活性化に努めております。　細目３、かずさ四市の連携についてお答えいたします。　本市を含むかずさ四市には、テーマパーク型の観光施設をはじめ、四季折々の豊かな自然や果樹園等の体験型農園、地域の特産品など、豊富な観光資源が存在し、多くの魅力に満ちています。　本年４月、三井アウトレットパーク木更津の開業を契機に、多くの観光客が訪れており、その観光客を呼び込むために、各市が単独でＰＲしているのが現状でございます。そこで、点在する多くの観光資源を生かして、市域を超えた多様な観光ルートを開発するなど、新たな魅力を発信することが必要だと考えております。そのため、今後、四市が連携、協力し、個々の観光資源を点から線へ、さらに面にすることで、新たな価値や魅力が生まれ、観光客の誘客やリピーターをふやすことにつながり、この地域に住みたい機運が醸成され、定住化にもつながるものと期待されます。　現在、市域を超えて横断的に推進している組織として、東京湾観光連盟がありますが、この果たす役割も非常に重要であると認識しております。今後は、東京湾観光連盟を中心として、広く観光客の誘致を図ってまいりたいと考えております。　大綱４、市民サービスの向上につきましては総務部長、大綱５、防災・安全対策につきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　伊藤財政部長。 ◎財政部長（伊藤修一君）　それでは、自席から答弁をさせていただきます。　大綱１、財政運営について、細目１、現在の財政状況の認識について、細目２、歳出の削減について、関連がございますので、一括してお答えをいたします。　少子高齢化の進展による扶助費等の社会保障関係費などの経常的経費の増加が続く一方、長引く景気の低迷を反映した厳しい経済情勢によって、市税収入が伸び悩む中、経常収支比率が高水準にあります。また、学校施設などの公共施設の耐震化あるいは長寿命化対策に要する経費が増大することが予測され、この財源を確保するという観点からも、経常的経費を抑制し、財政構造に弾力性を持たせることが急務であると認識をしております。そのための取り組みとして、人件費については、今議会に職員給与を減額するための条例案を提出したところでありますが、職員の定員においても、業務に合わせて経験豊かな再任用職員、任期付職員及び臨時非常勤職員を有効に活用するとともに、適正な定員管理を図ってまいります。　さらに、平成25年度の予算編成においては、すべての事務事業について、過去の実績などにとらわれることなく、ゼロベースにより総点検を行うことや、事業の緊急性、施策の優先順位を見極めながら、事務事業の見直しや統廃合なども視野に入れ、歳入を踏まえた効率的な歳出の抑制を図るとともに、経常収支比率の速やかな改善に努めてまいります。　次に、細目３、歳入の増加策についてお答えいたします。　本市の市税は、景気の動向に大きく左右される特徴を有しており、今後も厳しい状況が続くものと見込まれております。このため、的確な課税客体の把握、徴収体制の強化に一層取り組むとともに、納税者の利便性の向上や納税相談しやすい環境を整え、新たな滞納の抑制に努めてまいります。　また、集客、定住、企業誘致の促進、行政財産の貸し付けによる収入の確保、広告収入の拡充や使用料、手数料などについて定期的に見直しを行い、受益者負担の適正化を図ってまいります。さらに、国・県の補助金等の特定財源や国・県以外の各種団体からの助成金の獲得など、その有効活用を図ることが自主財源の確保につながることから、経済情勢や国の政策の動向には、常に留意するとともに、あらゆる機会を活用し、財源確保のため、国への働きかけを強化してまいります。　今後も、歳入の根幹である市税の確実な収納に努めることはもとより、有効な補助事業の獲得や将来負担を見極めた中で、市債の活用を図るほか、新たな歳入の研究も視野に入れながら、安定した財源の確保に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　坂元総務部長。 ◎総務部長（坂元淳一君）　自席よりご答弁申し上げます。　大綱２、小櫃・上総地域の活性化について、細目１、地域振興の現状認識についてお答えいたします。　小櫃・上総地域につきましては、副次核構想に基づき、第１期整備事業として、久留里駅東側の交通広場や交流広場、さらには行政センターと公民館などの機能を併設する上総地域交流センターなどの基盤施設整備を進めてまいりました。　次期整備計画では、商店街のさらなる活性化を図るため、久留里駅西側駐車場の整備や東西連絡通路などの事業を推進し、観光客の商店街への誘致を図るなど、久留里地区をはじめとした周辺地域の活性化に資するよう取り組んでまいります。　また、小櫃・上総地域の地場産業の一つである農業は、従事者の高齢化や後継者不足などにより、農村環境の維持保全が大きな課題となっておりますが、当該地域の活性化のためには地域農業の振興が不可欠であることから、地域の持つ観光資源と融合した農業を展開するなど、若者が就農したくなる魅力的な農業振興を展開してまいります。さらには、当該地域につきましては、圏央道の木更津東金間が今年度末に開通予定であり、全線が開通すれば、交通の利便性を生かしたさまざまな産業の発展が見込まれます。　このようなことから、圏央道の後背地として、農業の振興と調和のとれた土地利用を推進する中で、地域の活性化を図ってまいります。　細目２、定住人口増加策についてお答えいたします。　人口は市域の維持発展に欠かすことのできない重要な要素の一つでありますが、本市の人口は平成７年１月１日時点の９万4,008人をピークに緩やかな減少基調が続き、平成34年度には８万1,000人まで減少すると推計されています。　こうした中、本市にとって、定住人口の増加は喫緊の課題であることから、企業誘致を推進し、雇用の創出等を図るとともに、住宅取得奨励制度の実施や子育て環境の充実など、時代の趨勢に応じた各種施策を講じてきております。とりわけ、小櫃・上総地域におきましては、副次核構想の着実な推進を図るとともに、地域における豊富な資源を生かした農業や観光施策の振興等により、定住人口の増加を図ってきております。　定住人口増加策を効果的に進めるためには、さまざまな施策を通してまち全体の魅力を高めるとともに、シティーセールスを実施していくことが肝要であります。このためには、空き家情報の収集等に努めるとともに、移住、交流を推進する民間企業と連携し、地方への移住や交流希望者へのニーズに合った情報提供をしてまいります。さらには、三井アウトレットパーク木更津をはじめとした集客施設を効果的に活用したＰＲなど、あらゆる機会を通じ、市の特性等を情報発信することで、現在の人口減少傾向が増加に転ずるよう努めてまいります。　続きまして、大綱４、市民サービスの向上について、細目１「市長への手紙」の活用についてお答えいたします。　市長への手紙につきましては、市民の皆さんが毎日の暮らしの中で考えていることや気づいたこと、また市を訪れた方などからの貴重な意見をお寄せいただき、市長がすべて目を通した上で回答させていただくもので、市民の皆様の意見を市政に取り入れ、君津市のよりよいあすを築くために大変重要なものであると認識しております。　ご意見をお寄せいただく方法は、市のホームページ上のフォームを利用してのメールのほか、市役所庁舎、行政センター、公民館などの目につく場所に備えつけてある市長への手紙の用紙を利用しての郵送があります。　昨年度１年間の件数は115件で、メールが68件、郵送が47件でございました。　その内容については、道路整備や防災行政無線、コミュニティバスに対する意見など、市民生活に直接かかわる身近な問題や職員の窓口対応についての意見、昨年の大震災を受けての市の危機管理体制や放射能問題への対応についての意見など、多岐にわたっております。　お寄せいただいた意見につきましては、即座に対応できるものは対応し、長期的な検討が必要なものについては参考にし、対応が難しいものについてはその旨を回答しております。また、意見や回答内容については、職員の問題解決能力を養うためにも担当部署だけではなく、職員全体での共通認識が必要だという観点から、パソコンの職員向けの掲示板に掲示して、情報を共有しております。　今後も、市長への手紙を含めた広聴手段のあり方を検討し、広聴機能の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　石橋教育部長。 ◎教育部長（石橋誠治君）　自席からご答弁申し上げます。　大綱５、防災・安全対策について、細目１、公共施設の緊急防災消防設備の更新についてお答えいたします。　学校施設における消防設備については、消防法第17条の３の３の規定に基づき、６カ月に１回の機器点検と１年に１回の総合点検を消防設備士または消防設備点検資格者に委託して実施しております。その点検結果において、各小中学校の屋内消火栓設備、自動火災報知設備などの不良個所が指摘されています。指摘を受けた個所については、児童、生徒の安全確保を図るため、計画的に必要最小限の改修はしておりますが、すべての改修には至っていない状況にあります。今後も、児童、生徒を火災から守るためには、消防設備の適切な点検、維持管理が非常に大切でありますので、必要な予算の確保に努め、適切な改修を実施してまいります。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　三浦章君。 ◆１８番（三浦章君）　それでは、質問席のほうから二次質問をさせていただきたいと思います。　まず、歳出の削減について伺います。　経常経費比率が県下で１番になってしまっているということでありますから、これからこの財政改革のために、前例にとらわれない思い切った改革をしていく必要があるというふうに思います。　歳出削減において、まず第一に切り込まなければならないことは、一番大きなウエートを占めております人件費の削減であると思います。今議会に、職員の給与、議員の報酬の減額をするという議案が提案されておりますけれども、これを可決していくことが必要であろうというふうに思います。　職員給与につきましては、ラスパイレス指数が昨年度で全国第４位になっていたということで、ことしはどうも全国１位になってしまうのではないかなというような話があるわけでございますが、その見通しと、今回減額した場合に、そのラスパイレス指数が全国で何番目ぐらいになるのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（小林喜久男君）　坂元総務部長。 ◎総務部長（坂元淳一君）　お答えをいたします。　平成23年度のラスパイレス指数は、先ほど議員おっしゃいましたように104.1でございます。これは、全国1,677市区町村－－指定都市と中核都市を除きますけれども、この中での４位というふうなことになっております。平成24年度のラスパイレス指数につきましては、速報値でございますが、試算ということでございますけれども、105.1というふうなことでございます。　これを、今回、給料の減額を加味して再計算をいたしますと100.7というふうな状況になります。この数字でございますが、平成23年度の中で申しますと、全国で163位。ちなみに、参考に、県内では35市中21位というふうな順番になるということでございます。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　三浦章君。 ◆１８番（三浦章君）　減額した場合に、その百何十位ですか、減額せずに、しない場合は、これはトップになるというような話、聞いていたんですけれども、そういう見通しというのはあるんでしょうか。 ○議長（小林喜久男君）　坂元総務部長。 ◎総務部長（坂元淳一君）　はっきりしたことは聞いておりませんが、県の指導を受ける中で、トップになる可能性があるというふうなことはお聞きいたしております。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　三浦章君。 ◆１８番（三浦章君）　名誉なことで全国トップになることは非常に結構なことなんですけれども、職員の給与が高いということで全国トップということであると、あまり市民の感覚からすると、行政、何やっているんだというようなことになると思いますので、その点、このラスパイレス指数を、これからも引き下げていく必要があるのではないかなというふうに思います。　それから、職員数の削減ということについてもお聞きをさせていただきたいんですが、我々の会派の視察で兵庫県の小野市に行ったわけでございますが、小野市では、人口５万人の市でありますけれども、市民100人当たりの職員数というのが0.57人ということで、これは消防の職員が広域でやっているためか、消防の職員が入っていない数値ということでありますけれども、君津市も消防の職員を除いて計算しますと、0.83人ということになると思います。小野市と比較しますと、かなり多い職員数になるわけでありますけれども、大体君津市は小野市と比べて200人ぐらい多いような、そういう比較感からいきますと、そのようなことになると思います。市の面積が広いということがあるわけでありますけれども、面積が広いというだけでは理由のつかないような数の多さではないかというふうに思います。　このような職員の数の多さというものは、どういったところから来ているというふうに認識しておりますでしょうか。 ○議長（小林喜久男君）　坂元総務部長。 ◎総務部長（坂元淳一君）　お答えをいたします。　小野市につきましては、今、議員言われたように、小野市は５万人ぐらいの人口でございます。面積が92平方キロメートル、うちは318平方キロメートルという、かなりな面積の差はございます。　そういった中で、やはり小野市のほうは保育園、14園すべてが社会福祉法人が運営しているというようなことがございます。本市、13園すべて直営でございます。この分、保育士、100人ほどいますが、全員、いわゆる職員の増加要因となっております。　あと、清掃事務所についても、これは直接な、一部事務組合、し尿・ごみについてはそういった事務組合がやっておりますので、そういったところから、かなりな職員数の差が出てきているというふうに思っています。　いずれにしても、本市では、やはりそういった公共施設について、統廃合あるいはアウトソーシング、委託、そういった提案を、今後進めながら、やはり職員数を減らしていく方向で努力していかなければいけないというふうに考えています。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　三浦章君。 ◆１８番（三浦章君）　ただいまのお話で、小野市の場合は保育園と清掃が直営ではないからというようなことでありますけれども、君津市が、この保育園と清掃を直営ではなくした場合の、その100人当たりの職員数というのはどのくらいになりますでしょうか。 ○議長（小林喜久男君）　坂元総務部長。 ◎総務部長（坂元淳一君）　お答えいたします。　0.67人ほどになります。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　三浦章君。 ◆１８番（三浦章君）　そういうことで、0.67人。それでも小野市よりも高いわけでありますけれども、保育園、清掃に限らず、そのほかまだ給食ですとか、最近では図書館なども民間委託というようなことが出てきております。そのようなことで、これからは直営というものはできるだけ減らして職員数を削減していくということが必要であろうかと、そういう方向性が必要であろうかと思いますが、その点について、再度お聞きいたします。 ○議長（小林喜久男君）　坂元総務部長。 ◎総務部長（坂元淳一君）　現在、行政改革のほうで、そういったアウトソーシングあるいは委託できるものについては民間の活用をしていこうというふうな形で進めておりまして、具体的に、現在進めているところでございますので、そういったものをどんどん進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　三浦章君。 ◆１８番（三浦章君）　そういうことで、ではひとつよろしくお願いいたします。　それから、水道管理者でありますけれども、木更津市、袖ケ浦市は市長が兼任になっているということでありますけれども、君津市においても水道管理者を市長兼任していくという考えはお持ちなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（小林喜久男君）　武次副市長。　　　　　（副市長　武次治幸君登壇） ◎副市長（武次治幸君）　お答えいたします。　水道事業の場合は、常時雇用が200人以上、かつ給水戸数が５万戸以上、この場合は独自に水道事業管理者を置かなければならないということでございますが、君津市の場合は、これには該当しません。もし、水道事業管理者を置かない場合は、市長が管理者の権限を行います。　県内の水道事業管理者の設置状況を見ますと、24年１月１日現在で11市が設置しております。近隣市では、木更津市が平成21年度から、富津市及び袖ケ浦市が平成24年度から設置をしておりません。　こういう、今、申し上げたような状況から、本市の財政状況、また他市の設置状況を踏まえて、今後、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小林喜久男君）　三浦章君。 ◆１８番（三浦章君）　検討していくということですので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、財政再建等していくためには、遊休資産の売却ということも検討していくべきだというふうに思います。久留里地区でいえば、例えば、市営の市場住宅というのがあるんですけれども、ここの建物は、以前から、これ、質問させていただいているんですが、木造の１戸建て、小さな建物ですけれども、これが50年以上もたったようなものがあって、まだあと四、五件の方が入られているということでございますが、他の市営住宅もありますので、こういった、他の市営住宅に移っていただいて、この市場住宅などは土地を売却してもいいんじゃないかなというふうに思います。　というのは、久留里地区、なかなか優良と言われるような住宅地が少ないわけですので、この市場住宅の立地は、結構いい場所ですから、こういったところも売却したらどうかなというふうに思います。　また、久留里の野球場、スポーツ広場でありますけれども、これも東西の連絡道ができて、西口の駅ができますと、駅前広場の一等地になってきますので、そういった駅前に野球場がある必要ないということと、それから小櫃と松丘に大きな、立派な野球場ありますから、こちらを各地区に１つずつ野球場がなくてもいいだろうというようなことで、こういったところも、場合によっては企業誘致なり、あるいは住宅として売却してもいいんじゃないかなというふうな考えがあります。　これは、答弁は結構ですので、要望ということでお願いしたいと思います。　それから続きまして、定住人口の増加策ということで質問させていただきます。　定住人口の増加のためには、先ほど答弁がありましたように、さまざまな要素が必要になってくるわけであります。小櫃・上総地区には、里山のすぐれた景観と名水と言われるおいしい水があるわけでございます。里山の景観、水への市民の関心は高く、中山間地へ移住や別荘を希望する人が、場所を決めるための大きな要素になっているわけであります。　しかし、久留里地区に移住される方で、定年後、畑仕事をやりたいというような方は久留里の中心部から離れたところで、郊外でもいいんですけれども、やはり子育て世代ですとか、若い人は久留里の学校に近かったり、商店街に近かったりですとか、そういう利便性の高いところを希望される場合が多いわけで、そういった利便性の高いところにいろいろな住宅地が少ないということで、木更津方面へ出ていってしまうという場合が結構見受けられるわけであります。　職場については、30分ほど行けば、何とかいろいろと仕事は見つけることもできるわけでありますが、決定的に欠けているのは、そのような優良な住宅地ということであります。　そこで、提案をさせていただくわけですけれども、久留里の駅前から新町地区というんですけれども、新町地区に田園地帯が広く広がっているわけでありますけれども、駅前から真っすぐ裏に抜けるいい道がないものですから、新町地区の、その田園地帯の立地のよさが生かされていないという現状があります。ですから、何とか駅前から１本裏に道を抜けば、その裏にあるカトリック幼稚園の子供たちも非常に便利になりますし、それから市営駐車場と農村公園というものが、その裏、カトリック幼稚園の裏にもあるんですけれども、この施設が有効に、利用頻度が低いと、有効に利用されていないという現状がありますので、何とか、この駅前から真っすぐ裏に抜く道をつくったらどうかというふうな思いがあるわけでございますが、ご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（小林喜久男君）　北川経済部長。 ◎経済部長（北川恵一君）　自席からお答えをさせていただきます。　副次核整備事業につきましては、平成19年度から23年度までの５カ年にわたる第１期整備事業が終了いたしました。次期整備計画は、商店街のさらなる活性化を図るため、久留里駅西側駐車場の整備、久留里駅駅前交差点改良事業、久留里駅東西連絡通路及び商店街活性化事業等によりまして、観光客を商店街へ誘客していけるように整備してまいりたいと考えております。　ご質問の久留里駅前から新町地区へ向けての道路を整備するということでございますが、今回計画しております次期、第２次整備事業の状況などを勘案しながら、中長期的に調査、研究をしてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　三浦章君。 ◆１８番（三浦章君）　この道が１本抜ければ、この小櫃・上総地域の、副次核ということで中心核をつくっていくということなんですけれども、大きく、この面的に広がっていくという可能性が十分にある事業であると思いますので、ぜひ、前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。　続きまして、観光振興についてお伺いいたします。　本年、君津市の観光行政の取り組みにつきましては、大型イベントの開催に対応いたしまして、ある程度一定の成果を残せたのではないかということを評価できると思います。　おととい行われました久留里線の100周年を祝うイベントにつきましても、大勢の来場者が来られまして、そして君津市のほうで企画いたしましたステージ上でのさまざまな催しとか、あるいはまた出展者などによりまして、非常ににぎやかで楽しいものであったわけでございます。全国から鉄道ファンと、熱烈なファンがいるものだなということで、非常に感心をしたわけでございますが、このようなイベントによって、多分満足して帰っていただけたのではないかなというふうに思ったわけでございます。突然の強烈なあられと雨が降ってまいりまして、いっときは非常に混乱をしてしまったわけでございますけれども、それにもかかわらず、前後のステージ等で大勢の皆さんが満足をしていただいたというふうに思ったわけでございます。　そのようなことで、この久留里線、ローカル線というようなものも大勢の方の、このファンがいるということで、今後もＪＲと連携して、さまざまなイベント、特に、やはり最近は定年退職されたような方を中心に、山歩きですとか、ハイキングですね、このような方が非常にふえているということで、ＪＲの営業部の方も申しておりました。そのようなことで、ＪＲとの企画、今後も企画されたらどうかなというふうに思ったわけですが、お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（小林喜久男君）　北川経済部長。 ◎経済部長（北川恵一君）　自席からお答えさせていただきます。　現在、ＪＲと連携しまして、駅からハイキング等々を計画しておりますので、今後、そういった形で充実をしていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　三浦章君。 ◆１８番（三浦章君）　それから、先ほど答弁にありました東京湾観光連盟という組織でありますけれども、この組織はどのような会員が参加されておりまして、どのような活動をされておるのか、少し説明をいただきたいと思います。 ○議長（小林喜久男君）　北川経済部長。 ◎経済部長（北川恵一君）　お答えいたします。　東京湾観光連盟を組織している構成団体でございますけれども、本市をはじめとした四市と、各観光協会、観光関連事業に携わっている各種企業からなっており、現在、28団体が加入しております。　主な活動内容といたしましては、対岸の横浜市の大型商業施設をはじめ、ダイバーシティ等々、集客効果の高い施設への観光キャンペーンに参加するとともに、自主事業といたしまして、海ほたるや、４月に開業しました三井アウトレットパーク木更津でのキャンペーン等を開催しております。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　三浦章君。 ◆１８番（三浦章君）　先ほども申し上げましたけれども、この、これからの観光につきましては、四市の連携というものが非常に重要であろうかと思いますので、この東京湾観光連盟を中心に、また四市と十分協議しながら、観光の振興のためにやっていっていただきたいというふうに要望させていただきます。　続きまして、市長への手紙ということであります。　先ほど申し上げました兵庫県小野市では、市役所は市内最大のサービス産業の拠点であるということで、市民イコール顧客という形でとらえて、顧客の満足度向上のために、市長への手紙に力を注いでいるということであります。　民間のサービス業でも、よりよいお店を目指して、顧客の感想を求め、改善点を見つけようとアンケートというものを大変重視しているわけであります。　君津市では、手紙やメールなど、市長への手紙は年間115件ということで、先ほど答弁がございましたけれども、小野市では、人口５万人ですけれども、年間700件程度の手紙が届くということであります。そういう意味で、君津市はかなり数が少ないわけであります。　なぜ少ないのかといったことなんですけれども、一般の市民の方は、この市長の手紙が本当に市長のところへ届いて有効なものなのかどうかということを懐疑的に見ているのではないかなというふうに思うわけであります。　そこで、お聞きいたしますけれども、この市長の手紙、すべてに回答して、そしてまた、市長の手紙をもっと集め、有効に活用しようという形でＰＲ等行っておるのかどうか、その辺、お聞きいたします。 ○議長（小林喜久男君）　山口企画政策部長。 ◎企画政策部長（山口貴史君）　自席よりご答弁申し上げます。　まず、集める努力ということでありますけれども、本市の場合には市役所、行政センター、公民館、コミュニティーセンターの市内18カ所に、市長への手紙の専用用紙と封筒をトレーに入れて、皆さんの目に触れやすい場所に置いてあります。それから、メールでも受け付けておりますので、市のホームページのトップページにバナーを置きまして、すぐのところに市長への手紙、これにアクセスできるようにしております。　それから、市長への手紙につきましては、手紙の中に回答の有無について選択する欄がありますが、回答を希望しないもの以外は回答しております。そういったことで、すべて目を通してやっておるということでございます。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　三浦章君。 ◆１８番（三浦章君）　いまいち、場所が目立たないというか、あるいはまた、先ほども申し上げましたように、有効な、きちっと有効に反映されるのかということが市民の方にわかりづらいんじゃないかと思いますので、もっと目立つように、箱の近くに、きちっと１週間以内にお返事いたしますとか、有効に市政に反映させていきますというようなメッセージをＰＲしたらどうかなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（小林喜久男君）　山口企画政策部長、何か風邪で声が出ないようですけれども、渡辺企画政策部次長、回答できますか。　渡辺企画政策部次長。 ◎企画政策部次長（渡辺修治君）　自席よりご答弁させていただきます。　おおむね２週間程度に回答いたしますということで、用紙のところに記載をしてございます。したがいまして、特別時間がかかるものは除きまして、通常どおり期間内に回答するように努力しております。　ＰＲにつきましては、今後、議員ご指摘のとおり、できるだけ目立つような形で市民の方々に親しみやすいように、市長への手紙を出しやすいようにしたいと思いますので、検討させていただきます。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　三浦章君。 ◆１８番（三浦章君）　この市長への手紙、ほとんど年間予算も一、二万円程度しかかかっていないんじゃないかと思いますけれども、有効に活用すれば、非常に市政へ反映させるという意味で、非常に有効であると思いますし、特にやっぱり大きいのが、職員の意識の改革と、それから問題解決能力の向上というために、非常に有効であると思いますので、ひとつ、もうちょっと活用するようにやっていっていただきたいというふうに思います。　続きまして、防災・安全対策についてお伺いいたします。　先ほどのご答弁で資格を持った方が点検をしているということでございますけれども、年間何カ所ぐらい指摘をされて、そして年間何カ所ぐらい対応し、対応できなかったものが何カ所ぐらい残っているのかという点をお聞きいたします。 ○議長（小林喜久男君）　石橋教育部長。 ◎教育部長（石橋誠治君）　お答えいたします。　平成23年度におきます指摘の件数につきましては、小学校52件、中学校32件で、84件というところでございます。そのうち、改修済みということは、15件ほどになっております。あと、指摘個所につきまして、改修できないといいますか、ちょっと大きなものとしてもございまして、金額が1,700万円ぐらいかかるんじゃないか、概算で、そのように考えています。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　三浦章君。 ◆１８番（三浦章君）　年間84件の指摘があって、15件ほどしか改修されていないという状況であるようですけれども、年間の予算、予算がどの程度確保されているのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（小林喜久男君）　石橋教育部長。
   ◎教育部長（石橋誠治君）　お答えいたします。　平成24年度ですと、小学校の消防設備の改修事業が95万円、中学校で81万2,000円、合わせまして176万2,000円ということになっております。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　三浦章君。 ◆１８番（三浦章君）　まだ、そうしますと、69件ほど残っているということになると思いますが、年間175万円程度の予算では、年間幾つも改修できないということになろうかと思いますが、これ、全部を改修していくにはどのくらいの費用がかかると見積もられていますか。 ○議長（小林喜久男君）　石橋教育部長。 ◎教育部長（石橋誠治君）　今、小さいもので、発電機の交換とか小さい小破とか、そういうものについては修繕をしておりますけれども、大きいものが残っていまして、消火器の格納庫の箱とか火災報知機の劣化とか、そういうことが、大きいのが残っていまして、概算で約1,700万円ほどかかるということで、今、概算はさせていただいています。　以上です。 ○議長（小林喜久男君）　三浦章君。 ◆１８番（三浦章君）　とにかく、いざというときに、子供たちの命にかかわるそういう施設が稼働しないということであれば、本当に危険な状態になるわけでございますので、何とか予算を、少し要求していただいて、獲得していただいて改修に努めていただきたいということでございます。　以上、私の質問を以上で終わらせていただきます。 ○議長（小林喜久男君）　以上で、18番、三浦章君の一般質問を終わります。　ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。 △休憩宣告　午後零時１３分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開宣告　午後１時１５分 ○議長（小林喜久男君）　再開いたします。　休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。　10番、橋本礼子君の発言を許します。　橋本礼子君。　　　　　（１０番　橋本礼子君登壇） ◆１０番（橋本礼子君）　10番、橋本礼子でございます。　議長の許しを得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　前回は小中一貫教育については、学校、地域の実態を踏まえて取り組んでいくこと、また、一貫教育の形態については接続連携型として充実を図っていくという回答をいただきました。そして、将来的には教育委員会と小中の教員を構成員とする推進委員会で、併設型一貫教育を調査、検討していくということでした。併設型というのは、小学校、中学校が同じ敷地内にあるか近くにある場合となります。　私は、県内初の小中一貫校である鴨川市の例を参考にして、早い取り組みを要望いたしました。鴨川市では、少子化への対応とよりよい教育環境を目指して、同じ敷地にある小中学校の統合により、小中一貫のカリキュラムを実践しています。近年は、鴨川市だけでなく、他市においても少子化の影響で統廃合が全国的に進んでいるように思います。君津市においても、既に少子化は進んでおります。　先日、保護者の方からメンバーが足りないために部活動ができなくて子供ががっかりしているという話をお聞きしました。学校教育法施行規則では、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準としています。君津市では、市内の多くの学校が適正規模校ではなく、小規模校となっています。学校教育においては、子供たちがある程度の規模の集団の中で、人間関係を築きながら生活し、自主性や社会性をはぐくんでいくことが期待されています。こうしたことから、児童数の適正規模を考慮した教育環境を提供することが行政には求められていると思います。そして、統廃合のないまま、現有の小中学校のすべてに耐震補強をするよりも、統廃合の必要な小中学校の見直しをした上で、新たな耐震補強を計画することが財政の有効な活用になるものと考えます。　そこで、小中一貫教育推進事業について、事業の推進を早めるべきであるという観点から２点伺います。　１、学校施設の現状について。２、学校教育の望ましいあり方について。　細目２点目は、交流及び共同学習推進事業について。　君津市では、この事業については早くから推進をしてきていると認識しております。この事業のねらいとこれまでの成果について伺います。また、今後についてはどのような取り組みを目指すのか伺います。　細目３点目、特別支援教育の推進事業について。　この事業は、障害のある子供の自立を支援するために大変重要な事業であると認識しています。本市においては、生活体験指導員の配置により、さらに事業が推進されているものと思われます。　そこで、二次の創・奏計画では、支援ファイルの活用が計画されています。これはどのようなもので、どのように活用するのか伺います。　次に、大綱２点目、地域経済について伺います。　平成23年12月に行われたまちづくりに関する市民意識調査では、君津市に住み続けたいと答えた人は、約８割を占めています。市民の定住意欲にこたえ、暮らしの満足感を高めるために、働き場所の確保、創出と、地域経済の安定的成長は切り離すことはできないものであると考えます。君津市は、新日鐵の城下町と言われるように、その景気に左右されるなど、いろいろな影響を受けております。業種的な偏りのないバランスのとれた地域経済の成長を考えることは、これからの地方自治体にとって大事なことであると思われます。　そこで、細目１点目、地域雇用の創出について見解を伺います。　次に、最近若者の他市への流出が多く見られるように感じます。それを防ぐためには、市として若者への就労を支援することが大事な施策であると思います。市としての取り組みを伺います。　次に、大綱３点目、福祉行政について、細目１点目、児童、高齢者、障害者の虐待防止策の充実について伺います。　前回、要望としていろいろとお願いしましたが、今回は防止策として見直されている児童養護施設やショートステイなどの活用について伺います。虐待の防止に関する法律は、障害者虐待防止法が10月１日から施行されることになったので、児童、高齢者と３つの虐待防止法ができました。児童、高齢者の虐待事件も増加傾向にある中、市町村で担うべき役割は重要なものがあります。君津市で努力されていることを伺います。　また、新しい虐待法の対応について、虐待を受けてしまった障害のある人の保護だけではなく、家族への支援など、未然防止も含まれるとされているので、市の取り組みをお伺いします。君津市では、どのような防止策を考えているのでしょうか。　以上で、一次質問を終わります。二次質問は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小林喜久男君）　鈴木市長。　　　　　（市長　鈴木洋邦君登壇） ◎市長（鈴木洋邦君）　通告順序９番、10番、橋本礼子議員の質問に答えます。　大綱１、教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。　大綱２、地域経済について、細目１、地域雇用の創出についてお答えいたします。　雇用の創出につきましては、企業誘致を積極的に進め、雇用の場の確保に努めるとともに、就職しようとする方に対する支援として、求人情報をはじめ、就職を有利にするための能力開発や技術の取得に関する情報の提供を行っているところであります。　求人情報については、ハローワークからの情報を取りまとめ、総合窓口に配置し、お知らせしております。また、君津郡市共同高等職業訓練校や君津職業能力開発促進センターが行う技能訓練、商工会議所による簿記検定やビジネスマナー研修等が行われていることを周知し、積極的な参加を促しております。引き続き、就職支援にかかわる国・県からの情報収集を行い、関係機関との連携を図るとともに、国の補助事業の活用を含めた施策の展開など、先進事例を参考に調査、研究を進めてまいります。　細目２、若者の就労支援についてお答えいたします。　近年における経済の先行き不透明感、グローバル化に伴う競争の激化などにより、企業からの求人が減少し、新卒者の就職率が著しく低下するなど、若者の雇用を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。　このような中、若者への就労支援として、千葉県ジョブサポートセンターと連携し、15歳から39歳までの方を対象とする就職試験のための面接練習セミナーや、ハローワークとの共催による子育てをしながら就職を目指すママやパパのための再就職支援セミナーを開催いたしました。　このような、本市といたしましても、関係機関と連携を図りながら、若者の就労支援に努めているところであります。　また、本市が加入しているかずさアカデミアパークまちづくり協議会でも、四市の高校生を対象に就職説明会を開催し、就職支援を行っております。今後は、多くの若者が市内の企業で就職できるよう君津商工会議所や市内企業と連携した就職説明会の開催など、さまざまな支援策について検討してまいります。　大綱３、福祉行政につきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　本吉教育長。　　　　　（教育長　本吉貞夫君登壇） ◎教育長（本吉貞夫君）　10番、橋本礼子議員によります大綱１点目、教育行政について、細目１、第二次きみつ教育　創・奏５か年プラン（素案）について、（１）小中一貫教育推進事業について、学校施設の現状について、教育環境の望ましいあり方について、関連がございますので、一括して私からお答えいたします。　本市の学校施設については、現在工事中の校舎２棟を除くと、校舎が８棟、体育館が16棟、合計24棟の耐震化が必要な状況にあります。第二次きみつ教育　創・奏５か年プランにおいては、校舎については平成27年度までに８棟、体育館については平成29年度までに13棟、合計21棟を完了させる予定で計画しておりますけれども、これを前倒しして実施できるよう努めてまいります。　なお、耐震化が必要な建物のほとんどは建築から40年以上経過しており、耐震補強や改築工事のすべてを完了させるためには、多額の経費が必要となります。また、学校施設の老朽化や児童、生徒数の減少による学校の小規模化への対応としましては、教育機能が十分に発揮できるよう考慮し、併設型の小中一貫教育や統廃合も含めた望ましい教育環境、適正な学校規模の整備を検討してまいります。　（２）交流及び共同学習推進事業についてお答えいたします。　障害のあるなしにかかわらず、互いを正しく理解し、互いに助け合い、支え合って活動することは、思いやりの心をはぐくむ基礎となります。これまでも、特別支援学級に在籍する児童、生徒や県立君津特別支援学校との交流及び共同学習に、各学校で独自に取り組み、ともに学び合う場を併設することで、障害に対する理解を深めてまいりました。新規事業としては、特別支援学校と小中学校との交流及び共同学習を一層推進していくとともに、交流の対象を地域に暮らす障害のある方やお年寄りへも拡大し、ふれあう機会を計画的に設定してまいります。また、居住地校交流を通して、特別支援学校との連携をさらに深め、同じ地域に暮らす仲間として思いやりの心を持って行動できる児童、生徒の育成を目指してまいります。　次に、（３）特別支援教育の推進についてお答えいたします。　市内の小中学校では、特別支援教育コーディネーターを中心に、特別な支援を必要とする児童、生徒へ適切な対応ができるような校内支援体制の整備と充実に努めております。ご質問にある支援ファイルとは、個別の指導計画、個別の教育支援計画を個人別にとじたもので、支援の計画的、組織的な推進を図るための貴重な資料となっております。今年度より、県立君津特別支援学校との連携により、全小中学校への巡回訪問でも対象児童、生徒の実態把握をする資料として、この支援ファイルを活用し、計画の改善への指導、助言を行っております。第二次きみつ教育　創・奏５か年プランでは、幼稚園や保育園でも市独自に作成した園児版個別の教育支援計画の作成と活用を推進し、早期の支援体制の確立に努めてまいります。また、支援ファイルを校内や講師間の引き継ぎにも活用することで、支援のきずなを強めてまいります。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　古関保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（古関正博君）　自席よりご答弁申し上げます。　大綱３、福祉行政について、細目１、児童、高齢者、障害者の虐待防止施策の充実について、（１）児童養護施設やショートステイなどの活用についてお答えいたします。　児童虐待の防止につきましては、君津児童相談所との連携により、訪問による相談や指導を行いながら、早期発見、早期対応に努めているところであります。また、子育てに関係する18団体と君津市子どもを守る地域ネットワークを組織し、君津駅頭での啓発活動や子供に関する情報の共有など、各機関が連携し、虐待防止に取り組んでおります。　さらに、本市独自の取り組みとして、子供への言葉かけや行動を変えることで、よりよい親子関係を築いていける内容の子育て講座を開催しております。　次に、高齢者虐待の防止につきましては、地域包括支援室で個別に相談に応じるとともに、家族への訪問や適切なサービスにつなげることにより、虐待の防止に努めております。また、高齢者虐待は認知症に対する理解不足や介護疲れ等から起きていることが多い現状であります。そうしたことから、ことし３月に警察署をはじめとする関係機関、団体、地域住民等が一体となった君津市認知症にやさしい地域づくりネットワークを設立し、徘回高齢者等の速やかな発見、保護体制を整備するとともに、認知症サポーターの大幅な増員に取り組むなど、認知症に対する理解の普及、啓発に努めております。　次に、障害者虐待の防止につきましては、本年10月１日から障害者虐待防止センターを設置し、24時間速やかに通報や相談に対応できる体制を整備するとともに、窓口や障害者施設などにリーフレットを配置し、制度の周知を図り、未然防止や早期発見に努めております。さらに、家族の育児負担や介護疲れの軽減を図るためのショートステイの活用につきましては、来年の秋に小糸地区に開所する予定の児童養護施設の利用や障害者のショートステイの充実に取り組んでまいります。　高齢者については、現在、利用できる施設が少ない状況ですが、民間事業者による特別養護老人ホームの設置とあわせ、整備に取り組んでまいります。　今後も地域の見守りや関係機関との連携を強化し、虐待防止施策の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　橋本礼子君。 ◆１０番（橋本礼子君）　それでは、質問席にて再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　最初の教育行政について、第二次きみつ教育　創・奏５か年プランについての小中一貫教育推進事業についてですが、多額の経費がかかるというお話で、今までいろいろ答弁の中では、君津市としては前倒しをしていくと、耐震に関してはそういうお話がありました。27年までに財源を確保する、確保しているというお話がありましたが、耐震以外にもたくさんかかるお金が、経費がかかると思います。　１点目に、第一次きみつ教育　創・奏５か年プランにおいて、小中学校のプール施設の整備として、屋内プールの建設検討委員会の立ち上げなどの計画があったと思いますが、第二次きみつ教育　創・奏５か年プランではなくなっています。また、通常、グラウンドの整備についても、大変水はけの悪い学校がありまして、現状とその費用、今後の予定をどのように考えているのか、経費がかかる上に、またいろいろかかると思いますので、その状況をどう考えているのかご回答ください。 ○議長（小林喜久男君）　石橋教育部長。 ◎教育部長（石橋誠治君）　自席よりご答弁させていただきます。　屋内プールの検討につきましては、平成20年度に学校屋内プール検討委員会を設置し、関係部署、学校との協議を踏まえて検討した結果、小中学校４校のほか、久留里市民プールを整備して利用するような方向づけがなされましたが、しかし、現在の財政状況では早期着工のめどが立たないこと、また東日本大震災の発生により、学校施設の耐震化を優先すべきとの考えから、プランの見直しを行ったところでございます。　また、次の小中学校のグラウンドにつきましては、暗渠排水の埋設等による整備の必要は認識しているところであります。平成22年度に小学校で行った、部分的に施工したんですけれども、幅30センチメートル、長さ65メートルの暗渠排水をやったときに、工事費が80万円ぐらいかかりました。また、グラウンド全体の整備には多額の費用がかかることが予想されます。そのため、現在、基本的には山砂の搬入により、表土の入れかえなどにより対応しており、その費用についても、年間小中合わせて100万円程度かかっておりますけれども、今後も、このような山砂等を入れかえましてグラウンドの整備をしていきたいというふうに考えています。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　橋本礼子君。 ◆１０番（橋本礼子君）　そのとき、プールの修理があったら、それはやらなければいけないことだと思いますが、計画ではなくなったというお話でしたが、悪いところがあったら、その都度直してかけていくという、経費をかけていくというお話でした。財政が厳しいからと言って、いろいろなものをカットされて財源を確保していくのではないかと思いますが、このような財政運営に対して、市民の方はどのように考えているのかと心配するところなんですが、耐震化を優先してやるというお考えでやっていくということですが、市長、ほかにカットしていく事業に対して、どのように考えているのでしょうか。お聞かせください。 ○議長（小林喜久男君）　鈴木市長。　　　　　（市長　鈴木洋邦君登壇） ◎市長（鈴木洋邦君）　今のご質問ですけれども、財政は確かに厳しゅうございます。やるものはやらなければいけない、そういうことで、今、進んでおりますから、どういうものか橋本議員が言っているのはよくわかりませんけれども、やるものはやらなければいけない。これが私の主義でもございます。よろしくお願いいたします、 ○議長（小林喜久男君）　橋本礼子君。 ◆１０番（橋本礼子君）　耐震化は、東北大震災の後、全国でいろいろ対応が、さまざまな自治体があったと思います。その震災後に、やはり一般質問でも、何回か、いろいろな議員の方からの心配している質問がたくさん出たと思いますが、私が話ししたいことは、もう少し計画性を持ってやっていただきたい。今、先が大変厳しい、３年後には財政が大変厳しくなるというときに、全部耐震をしますと、そういうお考えの根拠、もっと深いものがあるのかなと思ったのですが、やらなければいけないものはやるという市長の積極的な考えをお聞きしまして、子供たちの安全を先に優先するという考えでやっていかれることは理解いたしました。　そのやり方なんですが、小中一貫教育推進事業の中で、やはり問題となることがあると思います。というのは、学校規模の適正化と今後のあり方について、調査、研究を行い、29年度末までに基本方針を作成するとしていますが、検討委員会のメンバーがどのような人なのか、また作成の、この目標年次が29年度末では、私は遅いのではないかと思うのですが、それに対してご見解をお聞かせください。 ○議長（小林喜久男君）　石橋教育部長。 ◎教育部長（石橋誠治君）　お答えいたします。　小中一貫教育や統廃合も含めた望ましい教育環境、適正な学校規模の整備を検討するにあたっては、有識者等による検討委員会を組織しまして、幅広い意見を集約して作成してまいります。そのためには、児童数や学校施設、通学区域などの現状把握も行うとともに、保護者や地域住民へのアンケートを実施するなど、地域の方々のご意見や要望等も尊重しまして、十分に論議する中で取りまとめしていく必要ありますので、第二次プランにおいては、このような目標年次としているところでございます。　以上です。 ○議長（小林喜久男君）　橋本礼子君。 ◆１０番（橋本礼子君）　検討委員会のメンバーはどのようになるのかというのをお聞きしなかったんですが。 ○議長（小林喜久男君）　石橋教育部長。 ◎教育部長（石橋誠治君）　回答します。　メンバーにつきましては、今後、慎重に議論をして進めていきたいと、公正に考えていきたいと思います。　以上です。 ○議長（小林喜久男君）　橋本礼子君。 ◆１０番（橋本礼子君）　このメンバーの構成と、この、例えば検討委員会をどのような位置づけをするかということは、これから大事なことだと考えるので、４番目にありますが、私が鴨川市の例を挙げましたが、どのように把握してでしょうか。その後、この鴨川市のほうには視察に行かれたのでしょうか。 ○議長（小林喜久男君）　石橋教育部長。 ◎教育部長（石橋誠治君）　お答えします。　私どものほうでは、流山市、市原市等の事例がありますので、25年度から始まる第二次プランの中で、その先の先進事例等についても調査、研究していくということで、現在は、まだ鴨川市のほうも行っておりません。　以上です。 ○議長（小林喜久男君）　橋本礼子君。 ◆１０番（橋本礼子君）　小中一貫教育というのはいろいろな形があります。そして、やっぱり慎重にやらなければ地域の住民の方等の不安も大きなものがありますので、これは本当に小中一貫教育を推進していくのかというところで、今回質問しているのですが、この小中一貫教育に関しては、平成21年度から、調べましたら、議会で話し合いが行われております。そのときの答弁も調査、検討していきますという回答だったと思います。もう３年たっていますが、またこの後も調査、検討すると。　私が言いたいことは、鴨川市の例を言いますと、やはりそういう先進地を調査していただけているのではないかなと思っていたんですが、これから調査するということでは、本当にこれがやっていただけるのかということになるんですが、この推進委員会のメンバーは、学校適正規模検討委員会という形で位置づけるのではないんでしょうか。 ○議長（小林喜久男君）　石橋教育部長。 ◎教育部長（石橋誠治君）　そういうことも考えられますけれども、それにつきましては、また検討するところもございますので、検討していきたいと、その中で、またいろいろなことを協議をしていきたいというふうに考えています。 ○議長（小林喜久男君）　橋本礼子君。 ◆１０番（橋本礼子君）　鴨川市の場合は、この学校適正規模検討委員会では、最近、11月21日ですが、さらに、この小学校の統合を、３つの小学校を統合すると、そういうことを進めています。長狭学園というのは、先ほど一次でもお話ししたように、長狭学園といって、多くの小学校、中学校が小中一貫教育を進めています。私が聞きたいことは、教育委員会はどういう考えでやっていくのかというのが見えないところなんですね。アンケートを２年間とって、市民の、地域の方の話を聞いたり、いろいろな方の話を聞いて研究、調査していく、そういう時間があるのでしょうか。　小中一貫教育推進していることは、君津市、いろいろ努力されていることは認識しております。そして、そういう財政にかかわる大きなことに関しましては、やはり先ほど市長が耐震をしっかりやっていくと、それと同じように教育委員会の考えをしっかりと出してもらって、それを地域の方にわかっていただくというのは必要だと思うんです。　それには調査していなければできませんが、鴨川市では諮問会議、市長が、その諮問会議としてそういう委員会を立ち上げて、そこで提言をまとめて教育委員会に提出して、市に提出という形をとっているんですが、やはり長い間かかって、３年たってもまだ調査、研究というのは、本来だと平成21年度に、もう取りかかっていれば、統廃合進んで、耐震の経費ですね、かからなかった場合もあるかもしれないんですね。　そういうのは、一緒に並行して進めていくことは必要だと思うのですが、まず最初に、君津市の教育の環境を考えていただいて、今、実際に少人数でやっているわけです。先日、保護者の方が本当に子供たちがということを聞いたときに、それはほうっておけない状況だと思いますので、平成29年度までに基本方針を作成するとしていますが、早める気持ちはないのでしょうか。これを早める必要があると思いますが、このままで平成29年度末に基本方針を作成するために時間をかけていくのでしょうか。 ○議長（小林喜久男君）　石橋教育部長。 ◎教育部長（石橋誠治君）　お答えいたします。　平成25年、二次プランの中でということになりますので、その中では、こういう形の計画もありますけれども、教育委員会の中で、いろいろ検討の中でも早めることもできると思いますので、そこら辺は検討させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（小林喜久男君）　橋本礼子君。 ◆１０番（橋本礼子君）　早めることもできると、教育委員会だけのことではない、君津市全体の財源を使ってやることですので、ぜひ、以前に多くの方と話し合ってやっていただきたいということをお願いしましたが、もうこの次は、もう平成29年度、最低ですね、それまでには小中一貫教育、いろいろな形があります。校長先生１人、そういう場合も考えられると思いますが、しっかりと研究して、必ずやるということでよろしいんでしょうか。 ○議長（小林喜久男君）　石橋教育部長。 ◎教育部長（石橋誠治君）　必ずやる、ちょっと確約は、ちょっとあれなんですけれども、そういう方向で進んでいければと思っております。　以上です。 ○議長（小林喜久男君）　橋本礼子君。 ◆１０番（橋本礼子君）　とても、君津市は、まだ財源がひっ迫していないんだなという感じを抱きます。というのは、やはり統合を進めている市町村は、財政が大変厳しい、そういう中で、市民の方たちに納得してもらって統合していくわけですので、私が鋸南町って、自分、中学、高校をそこで育った、今、合併をしていない町、鋸南町に行きましたら、大変厳しい財政状況で、統合は進んでいます。そこで言われたことは、君津市は力があるんだと。先ほど、資源は豊かで、お金がないけれどもというお話がありましたが、力はあるから大丈夫ですよというお話をされたんですね。　力があるんだったら、もっといろいろなことをしてほしいなと。教育にいろいろかけてほしい、いろいろな面はあるんですが、大変になってくると財源を引き出せるという、ちょっと疑問に思ったところがあります。何か事業を起こすときに、市長にもお願いしたいんですが、しっかりと、教育部だけではなくて、諮問機関としていろいろな方を入れた、そういう委員会を立ち上げて、早くから検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、次に、交流及び共同学習推進事業について、君津市、いろいろ取り組んでいただいております。交流を広げる。今までやっていたことをさらに推進していくということの具体的なお話をお聞かせください。 ○議長（小林喜久男君）　石橋教育部長。 ◎教育部長（石橋誠治君）　お答えいたします。　市内の小中学校では、通常の学級と特別支援学級や県立君津特別支援学校との交流及び共同学習を進めております。第二次プランでは、市内の実践校の活動事例をもとに、ともに学ぶ場や機会の持ち方について、特別支援教育推進委員会を中心としまして、検討し、交流及び共同学習を推進するための事例集、資料を作成してまいります。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　橋本礼子君。 ◆１０番（橋本礼子君）　支援ファイルがやっと役に立つというか、そういう、有効に活用できてきているんではないかということで安心しておりますが、地域への交流、いろいろな交流が、これから始まるというお話も聞いておりますので、ぜひ特別な子ではないんですね。やはりどの子も同じ君津の子供ですので、支援が、特別な支援が必要だということを考えていただいて、有効に活用していただきたいと思います。　次に、特別支援教育の推進についてですが、交流校支援ですか、それ、新しくやっているということですが、これについて伺います。内容を伺います。 ○議長（小林喜久男君）　石橋教育部長。 ◎教育部長（石橋誠治君）　居住地とか、そういう交流の関係でよろしいでしょうか。　では、ちょっと、お答えいたします。　居住地の交流につきましては、特別支援学校に在籍する児童、生徒が居住する地域の小中学校において行う交流及び共同学習のことということでございまして、保護者の希望により企画され、本年度は小学校２校で実施したところでございます。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　橋本礼子君。 ◆１０番（橋本礼子君）　それは、私が以前知らなかった内容でしたので、今、お聞きしたんですが、居住地校支援ですか、その事業を知らない保護者の方がたくさんいらっしゃると思います。特別支援学校に行っていて、普通学校で子供たちを経験させたいと思っているお母さんたちはたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひそれを広めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、地域経済について。大綱２、地域経済についてお伺いします。　市では、雇用の状況をどのように把握しているのでしょうか。他市で雇用を創出している事業を把握しているようでしたら教えていただきたいんですが。 ○議長（小林喜久男君）　北川経済部長。 ◎経済部長（北川恵一君）　自席からお答えさせていただきます。　まず１点目の雇用の状況の把握につきましては、残念ながら、市単独では調査していないのが実態でございます。近隣市でも同様な状態であると伺っております。　その要因といたしましては、企業の事務上の負担が大きいことなどによるものと考えますが、一方で、国勢調査による市内従事者数をはじめ、経済センサス等の産業別事業所数や従業員数を参考にしております。　次に、他市での雇用の創出する事業の把握でございます。　地域の雇用情勢が厳しい中、離職した失業者の雇用機会を創出するため、各市町村などにおいては、地域の実情や創意工夫に基づき、雇用をつくり出す事業を行っていると認識しております。それらの事業については、介護、福祉、子育て分野、産業振興分野など多岐にわたっており、厚生労働省等のホームページなどを参考にして情報の収集に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　橋本礼子君。 ◆１０番（橋本礼子君）　確かにふえているという、そういうデータはないと思いますが、これは、今、経済が厳しい中、どこの企業も大変なことではないかと思っています。　２点目の、他市で雇用を創出している事業、会派で大分県の竹田市に視察をさせていただきました。そこでは、厚生労働省の地域雇用創造推進事業、こういうものを利用して、何回か、いろいろな国からのそういう支援をいただきながら事業を展開しているところがあるのですが、その厚生労働省のそういう事業というのは知っておられましたでしょうか。 ○議長（小林喜久男君）　北川経済部長。 ◎経済部長（北川恵一君）　議員から伺ったり、いろいろ見ていますけれども、最終的な対象はわかりませんでした。すみません。 ○議長（小林喜久男君）　橋本礼子君。 ◆１０番（橋本礼子君）　財政豊かな君津市では、そういう苦労をしなくてもいいのかもしれませんが、この竹田市は企業誘致もできない。そして２万5,000人ほどの人口で、どんどん人口が減っているという、大変厳しい地域ですが、その中でも、雇用をつくっていこうという斬新な取り組みをしております。　何がすばらしいかと言いますと、例えば、一つの、その事業をやって、山をきれいにする、そういう事業だけで終わりではなくて、健康づくり、地域福祉、介護、環境エネルギーと、いろいろな分野にわたって、その事業を展開していると。地域福祉、介護は有償ボランティアということで雇用を生み出しているということですが、やはり君津市も何か君津らしいもの、君津市として、そういう強みを持っていただきたいなという思いがありますので、今回、この、ぜひ竹田市とかほかの事例もあると思いますが、厚生労働省の事業、研究していただきたい、情報をしっかりとつかんで、君津市のために生かしていただきたいと思います。よろしくお願いたします。　それともう一つ、経済状況が悪い中で、企業自体が倒産するというところが多くなっております。大変な社会状況になっておりますが、このような中、企業誘致ばかりに頼るのではなくて、企業支援から雇用の創出を考えるという、こういう考えに対してはどのように考えるでしょうか。 ○議長（小林喜久男君）　北川経済部長。 ◎経済部長（北川恵一君）　お答えいたします。　中小企業者をはじめとする事業者等が地域と連携いたしまして、さまざまな事業を発掘し、それを事業化することで働く場所をつくり出せるような企業支援につきましては、君津商工会議所や千葉県産業振興センターが行う支援事業に関する情報の提供や企業者に対しては、君津市中小企業資金融資及び利子補給に関する条例に規定する独立開業資金の融資を行っているところでありますが、ご指摘の他市の企業支援については、先進事例を調査、研究させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（小林喜久男君）　橋本礼子君。 ◆１０番（橋本礼子君）　やはり、国の厚生労働省もそうですが、他市ではいろいろな取り組みを行っております。私が新聞で見たところによりますと、新規事業者、インターネット上に通販商店を開設するということで、我孫子市では、市内に住むことは条件ですが、上限10万円の補助を始めております。このインターネット商店というインターネットで通信販売することですが、最近、随分需要が多いということで経済効果も上げているということですので、地元の、これをやっている商店ですか、そういうところのお話を聞きましたら、すごく忙しいと、それで、従業員も多く雇って展開しているというお話を聞いています。　外からは、なかなか見えにくい、このネットの、こういう企業なんですが、こういうことも支援して、君津市として考えて、いろいろな取り組みをしていただきたいなということで要望いたします。テレビでは、14年ぶりに大企業から中小企業への就職がふえているということが報道されていました。事業所の方に地域と連携していただくことも大事ですが、市として、また何らかの対策を考えて、そういう中小企業への宣伝ですね、新しくそういうところに就職できるように、君津市として情報を、就職を希望している方に提供していただきたいと思います。　よろしくお願いいたします。　次に、若者就労支援についてですが、若者の地元への定着について、どのような状況かと、支援について他市の状況を調査しているか、また働きやすい環境づくりの支援について、どのようなことをやっているのかお聞きします。 ○議長（小林喜久男君）　北川経済部長。 ◎経済部長（北川恵一君）　お答えいたします。　ハローワーク木更津管内の９月末の有効求人倍数は0.89で、前月と比べますと、やや持ち直しておりますが、依然として厳しい状況にあります。企業の地元雇用ということでございますが、地元からの雇用人数については残念ながら把握しておりませんが、平成22年の国勢調査によれば、就労者数４万3,859人で、そのうち15歳から39歳の方が１万6,568人、家内労働者を含めてですが、市内で働く方が8,876人で、53.6％となっております。このような状況の中、引き続き関係団体と連携して、若者のための就労支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、他市町村の若者の就労支援でございますが、就職活動へのカウンセリングや在学生を対象としている合同企業説明会、若者の就労に必要な能力開発、技術の習得に対する費用の一部助成などが行われており、本市といたしましても、就労のための支援について調査、研究をしてまいりたい、このように考えます。　最後に、働きやすい環境づくりの支援についての考え方でございますが、若者や女性が安心して働くために、働きやすい職場づくりが不可欠と認識しております。企業において、労働環境を整備することは、よりよい人災の確保は、若者や女性が安心して働くことができ、雇用の定着が図れることから、基本的には企業において環境を整備するものと考えております。しかしながら、他市町村の支援等の事例もございますので、調査もしてみたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　橋本礼子君。 ◆１０番（橋本礼子君）　ハローワークとかいろいろなところで努力されていただいているのはよくわかりました。そのとき、やはり地元へどれぐらい若者が定着しているかということを追跡調査というのをしたほうがいいと思います。というのは、市内の高校新卒者、これは新労担当の方に聞けば、どのように就職しているかと、市内にどのくらい就職したかということがわかります。そういう調査とかもしていただいて、多くふやして、数を少しずつ市内に若い方が就職できるように、そういう支援をしていただきたいなと思います。再就職支援とかいろいろやっていただいていますが、君津市は、若者のための就労支援をやっているんだよと、そういう形のあるものを示していく必要があると思います。　次に、２番目の就労支援、若者の就労支援。例えば、浦安の例を、以前に言いましたが、障害者も納税者になってもらうと、企業を呼び込んで、障害者を就労させるとか、企業にそういう力のある企業がありましたら、そういうところも探っていただきたいと思います。　３番目の環境整備ですが、社内保育所の設置や職場復帰のための環境づくりなど、就業環境の改善に取り組んでいる企業をＰＲして支援していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　最後に、福祉行政についてお伺いします。　君津市では、障害者虐待防止センターを設置して、虐待の防止などの対応に取り組まれていると回答をいただいたんですが、この虐待防止センターの設置や委託などの虐待防止施策にはどのくらいの経費がかかっているのでしょうか。　また、県内ではこうした防止センターの設置あるいは委託など、どんな状況でしょうか。　また２点目として、虐待防止センターは市民からの虐待に関する通報や相談にしっかりと対応できる体制の整備が必要だと思います。君津市の虐待防止センターは担当者の職種、人員、研修の受講など、どんな体制でしょうか。また、24時間365日、いつでも対応できる体制が求められています。夜間や休日等の対応はどうなっているのでしょうか。 ○議長（小林喜久男君）　古関保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（古関正博君）　お答えをいたします。　まず初めに、虐待防止センターの設置に係る経費でございますが、周知のためのリーフレットの作成費用約11万円でございます。それから、平日の夜間や土日祝日等の受け付け業務、または一時保護のための居室の確保を委託をいたしております。その委託の費用が65万円でございます。合わせまして、約76万円となっております。　また、県内の設置状況でございますが、県内では全市町村が相談窓口を設置しております。直営は34市町村、私どものように委託している市町村が20市町でございます。そのうち、全部委託は８市町でございます。　次に、虐待防止センターに係る担当者の職員の人員あるいは研修体制ということでございますが、虐待対応する職員は管理職２名、事務職２名、保健師１名、社会福祉士１名の計６名でございます。また、通報相談の受け付けは全職員で対応しているところでございます。　そうした職員の研修体制でございますが、県で研修を催しておりますので、それへの参加をしてございます。そういったことで資質の向上を図っているところでございます。　また、最後に、夜間や休日の対応でございますが、24時間の相談体制が整っている民間事業所に委託をしたところでございますが、緊急があった場合は、職員がいつでも対応できる体制をとっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　橋本礼子君。 ◆１０番（橋本礼子君）　体制が徐々に整っているということがわかりました。よろしくお願いいたします。　あと、子育てと高齢者のようにネットワークを構築していただきたいと思います。自立支援協議会は、そういう機能は、相談事業所にはありますが、地域の見守り事業、そういうものと、つくっていったほうがいいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、やはり虐待の対応だけではなくて、予防のためにショートステイがない地方自治体は、そういう対応が難しいということを聞いておりますので、この充実するために、やはり考えていただきたいと思いますので、ショートステイの充実に取り組むお考えをお聞かせください。 ○議長（小林喜久男君）　古関保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（古関正博君）　お答えいたします。　ショートステイにつきましては、民間事業所にお願いをせざるを得ないわけなんですが、また近隣のそうした事業所と連携をいたしまして、強化に、充実に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　橋本礼子君。 ◆１０番（橋本礼子君）　最初に、これに係る経費、76万円ということを聞きましたが、市によって違いまして、浦安市は300万円と、すごく人件費にお金をかけております。君津市は、そういうところにお金をかけないで職員で頑張るという姿勢は、とても頼もしいと考えますが、ショートステイ、君津市、数少ないところ、地域ですので、予防するためには、以前から何回も言っていますが、ショートステイを民間事業所がやっているところに支援をしていただきたい。　ショートステイが何で必要かということは、もう十分承知していると思いますが、県の指定を受けているところは、非常に、10人ぐらいのところ、１人しか指導員がいません。それをしたくない、例えば２人、完全な指導員で夜を見守りたいという民間事業所は県の指定をとりません。そういうところに、やはり安心で預けたいという保護者が多くいます。重度な方ほどそういう立場ですね。医療が必要な方は、もちろん、そういう技術があるところでなければ、ショートは預ける不安がありますので、そういうところには、ぜひ２年か３年の期間だけでも結構です。総合支援法が体制が整うまでの、君津市の民間事業所を支援するというところから、補助金、支援の、それを、ショートステイを利用するときの補助金制度を考えていただきたいと思います。虐待防止のためには、やはり保護者の方、介護する方の苦労は大変なものがあると思いますので、少しでも君津市の、そういうところに予算をとっていただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（小林喜久男君）　以上で、10番、橋本礼子君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第３号（質疑、委員会付託） ○議長（小林喜久男君）　日程第２、議案第３号を議題といたします。　直ちに質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林喜久男君）　質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林喜久男君）　ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第３号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第４号（質疑、委員会付託） ○議長（小林喜久男君）　日程第３、議案第４号を議題といたします。　直ちに質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林喜久男君）　質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林喜久男君）　ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第４号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第５号（質疑、委員会付託） ○議長（小林喜久男君）　日程第４、議案第５号を議題といたします。　直ちに質疑を行います。　三浦道雄君。 ◆１１番（三浦道雄君）　それでは、３点ほど伺っておきたいというふうに思うんですけれども、第１点目は、当初、職員給与等の減額が５％だというふうに、私も伺っていたんですけれども、今回の条例改正案を見ますと、期末手当はないようですが、３％、４％、５％というふうな形で減額するというふうになっておりますが、これ、どうしてこういうふうになったのか、この点が一つです。　それから２つ目の問題は、このことによって、職員の皆さんの給与が減らされるわけでありますけれども、平均で、例えば３級以下の職員は平均してどのくらい減額になるのか。４級、５級についても、それと６級以上についても、それぞれ教えていただきたいと思います。　それから３つ目は、私はこの件について、ずっと職員給与問題等の減額問題については反対の立場で述べてまいりましたけれども、今の、この生活が、それでも大変な中で、職員の給与が減らされるということについては、やっぱり、仕事の上でも、いろんな分野でモチベーションが下がるというようなことも危惧されますので、その辺についてはどのような認識をお持ちなのか、よろしくお願いします。 ○議長（小林喜久男君）　坂元総務部長。 ◎総務部長（坂元淳一君）　自席よりご答弁申し上げます。　まず１点目の、当初５％が、どうして５％、４％、３％というふうになったかということでございますが、これは、私ども、当初５％ということで組合との交渉を行いました。そういった中で、やはりこういったことを、最近入った、過去からの経緯の積み重ねという、財政収支の悪化というのは、そういったものもございますし、やはり若者にそういった負担を強いるのもということの中で、傾斜配分的に、５％、４％、３％としたというところでございます。　それから、各それぞれの級別の平均の減額というのは、ちょっと把握いたしておりませんが、全体で給料月額が平均で3.85％の減、月額で１万1,502円、年間で約20万円の減ということでございます。　それから３番目の、こういった削減がモチベーションの低下につながらないかということでございますが、やはりこういった財政状況、大変厳しいという状況の中で、どうしても今後、歳出も選択と集中により、事業も選別せざるを得ません。そういった中で、歳出も削減をせざるを得ないという中で、やはり若干は住民サービスの低下は免れないという中でございます。そういった状況でございます。　そういった中で、やはり市民の方にはそういったご負担を強いる、そこでやはり我々職員がみずからそういった人件費を切る中で、身を切っていかなければいけないと、そういった観点から、今回、こういった削減をするものでございますので、その辺は職員のほう、理解をいただいているというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　ほかにございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林喜久男君）　質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（小林喜久男君）　ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第５号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第６号（質疑、委員会付託） ○議長（小林喜久男君）　日程第５、議案第６号を議題といたします。　直ちに質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林喜久男君）　質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林喜久男君）　ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第６号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議案第７号及び議案第８号（質疑、委員会付託） ○議長（小林喜久男君）　日程第６、議案第７号及び議案第８号を一括議題といたします。　直ちに質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林喜久男君）　質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林喜久男君）　ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第７号及び議案第８号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　議案第９号（質疑、委員会付託） ○議長（小林喜久男君）　日程第７、議案第９号を議題といたします。　直ちに質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林喜久男君）　質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林喜久男君）　ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第９号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　議案第１０号ないし議案第１２号（質疑、委員会付託） ○議長（小林喜久男君）　日程第８、議案第10号ないし議案第12号を一括議題といたします。　直ちに質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林喜久男君）　質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林喜久男君）　ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第10号ないし議案第12号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　議案第１３号（質疑、委員会付託） ○議長（小林喜久男君）　日程第９、議案第13号を議題といたします。　直ちに質疑を行います。　三浦道雄君。 ◆１１番（三浦道雄君）　私は議案の、この指定管理者問題について、全部関連がありますので、１点だけ、ここだけ質問をいたしますけれども、すべて関連がありますので、今後の問題として検討してほしいと思うんです。　この議案書の13号では、内みのわ運動公園、君津緩衝緑地（スポーツ広場、野外ステージ等）とあるんですけれども、施設名称はこういう形でいいんでしょうけれども、要するに一般的に言った場合に、ここの所在地がどこにあるのか、そして指定管理者というふうに言われるわけですから、この三幸株式会社の場合は、代表者がだれで、この、要するに指定管理を受けたものは、どの程度の人間が構成されて責任を負うのかと、市が委託するわけですから、その辺の程度のことは、我々議会に説明が示されてもいいのではないかというふうに、私は思ったんですね。　それで、いつかもそういう質問をしたことがあるんですけれども、例えば、議会運営委員会等に出される議案の目録がありますよね。そこにも説明がないんですよ。何でないのかというのを、私はずっと不思議に思うんですけれども、その辺について見解を伺っておきたいと思います。 ○議長（小林喜久男君）　坂元総務部長。 ◎総務部長（坂元淳一君）　お答えいたします。　今回、そうですね、議案の目録では、例えば、この内みのわの関係については４者が応募したわけですが、目録等には、たしか掲載はしていなかったと思いますけれども、私のほうでは、口頭では説明をいたしました。今、議員、言われるとおりだと思います。今後、より詳細に、そういった文言といいますか、提案書といいますか、そういったものを作成をして、議員の皆様に丁寧に説明をしてまいりたいというふうに思っています。　以上でございます。 ○議長（小林喜久男君）　ほかに。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林喜久男君）　質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林喜久男君）　ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第13号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１０　議案第１４号（質疑、委員会付託） ○議長（小林喜久男君）　日程第10、議案第14号を議題といたします。　直ちに質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林喜久男君）　質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林喜久男君）　ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第14号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１１　議案第１５号（質疑、委員会付託） ○議長（小林喜久男君）　日程第11、議案第15号を議題といたします。　直ちに質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林喜久男君）　質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林喜久男君）　ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第15号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１２　議案第１６号及び議案第１７号（質疑、委員会付託） ○議長（小林喜久男君）　日程第12、議案第16号及び議案第17号を一括議題といたします。　直ちに質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林喜久男君）　質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林喜久男君）　ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第16号及び議案第17号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１３　報告第１号（質疑） ○議長（小林喜久男君）　日程第１３、報告第１号を議題といたします。　直ちに質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林喜久男君）　質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林喜久男君）　ご異議ないものと認め、質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１４　報告第２号（質疑） ○議長（小林喜久男君）　日程第１４、報告第２号を議題といたします。　直ちに質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林喜久男君）　質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林喜久男君）　ご異議ないものと認め、質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１５　休会について ○議長（小林喜久男君）　日程第15、休会についてを議題といたします。　お諮りいたします。　議案調査及び委員会審査のため、12月４日から12月20日までの17日間を休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林喜久男君）　ご異議ないものと認め、あす12月４日から12月20日までの17日間を休会とすることに決定いたしました。　なお、委員会の開催日及び日程につきましては、会期日程表のとおりお願いいたします。　また、12月21日の本会議は、議事の都合により午後２時から開きますので、ご参集お願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林喜久男君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会といたします。　長時間にわたりまして、ご苦労さまでございました。 △散会宣告　午後２時２５分...